人々の健康に貢献する企業として、社員が安心して働くことのできる環境を提供することが重要であり、「ヘルスアップ宣言」のもと、健康経営に積極的に取り組んでいます。

2022年度に－1.8歳であった社員の健康年齢®*と実年齢との差を、2026年度に－3.0歳にするという目標を掲げ、社員の健康に対する意識向上を図っています。また、その達成に向けた取り組みの例として、全社でウォーキングキャンペーンを開催しています。ウォーキングキャンペーンには「参加者数や歩数に応じて、患者さんやご家族を支援する社会貢献の要素」も加え、グローバル規模で実施しています。今後も様々な活動を通じて健康経営に取り組んでいきます。

• 健康年齢は、健康診断の結果から統計的に算出される、実際の年齢に対する体の健康状態を示す指標で、株式会社JMDCが開発した登録商標です。

疾病予防・早期発見・早期治療サポート

• 社員には年に1回の健康診断を義務付けています。35歳以上の社員は法定健診に代えて人間ドックを受診することができます。休職中などやむを得ない理由を除いて、2025年度の人間ドック受診率は99.8％でした。
• 人間ドック受診の契約施設を全国の都道府県に設けています。2026年5月現在の契約施設数は219施設となり、社員や配偶者が受診しやすいように配慮しています。
• 各がん検診の受診費用をサポートしており、多くの社員が人間ドックの際にがん関連のオプション検査を受けています。
• 若年層に多い子宮頸がんの検診は2年に1度定期的に受診することが推奨されており、当社では35歳未満の女性社員にも、定期健診時に併せて子宮頸がん検診を受診できるようにしています。

• 受診率の算定対象年齢は、厚生労働省の国民生活基礎調査の基準に合わせ、40歳以上（子宮頸がん検診は20歳以上）としています。
• 子宮頸がん検診は２年に１度定期的に受診することが推奨されています。

• 各種検診の結果、生活習慣病リスクが高いと判断された社員や有所見にもかかわらず再検査や精密検査を受診しない社員に対しては、産業保健スタッフによる受診勧奨や保健指導の実施、特定保健指導への参加を勧めています。また、2023年度から、食生活などを含めた生活環境に大きな変化を伴う海外出向者に対する生活習慣プログラム（保健指導）の提供も実施しています。

• 治療継続率は40歳以上の健診受診者のうち、治療薬服用中の者（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）を示しています。

なお、2025年度の傷病による休業者率は1.8%でした。引き続き、健康増進施策を推進していきます。

メンタルヘルス対策

• メンタル不調の未然防止、早期発見および早期治療のため、メンタルヘルスに関する社内研修や、産業保健スタッフによる個別面談を実施しています。また、産業医とも連携し、休職後に安心して復職できるよう支援しています。
• 全社員を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。ストレスチェックを受けた社員の割合は目標100%に対し、2024年度は98.2%、2025年度は98.2％となっています。また事後には、チームメンバー全体のストレス対処力を高め、職場の活性化や生産性の向上につなげることを目的として、全社員および管理職向けにメンタルタフネス度向上研修を実施し、双方向型の職場改善施策を展開しています。さらに、専属カウンセラーによる拠点巡回を実施し、組織分析結果に基づく職場改善を継続的に推進しています。なお、2025年度の高ストレス者の割合は5.3％でした。
• 年1回実施しているストレスチェックとは別に、社員がいつでも必要と感じた時に実施できる簡易セルフチェックの積極利用を呼び掛けています。
• こころと身体の健康について、無料で利用できる外部健康相談窓口を設け、社員だけでなくその家族が、面談および電話やメールにて専門家に相談できる環境を提供しています。

受動喫煙対策・健康増進

• 2019年4月から敷地内全面禁煙とし、勤務時間中（昼休み含む）の敷地内外の喫煙を禁止しています。また、喫煙に関する社内アンケートの実施および結果公表、社員制作のイラストを使用したオリジナルポスターの掲示などを通じ、禁煙への取り組みに対する意識向上を図っています。さらに、2025年度は、禁煙に関心のある喫煙者を対象に、禁煙支援オンラインセミナーおよびガム・ニコチンパッチを活用した短期間の禁煙チャレンジを実施しました。
• 喫煙率低下を目指し、禁煙チャレンジ後も継続して禁煙に取り組む社員を支援するため、健康保険組合と連携し、禁煙補助剤の提供などを通じて、社員の健康増進を支援しています。会社と健康保険組合が一体となって取り組むことで、コラボヘルスの推進を図っています。喫煙率は、2024年度の11.1％に対し、2025年度は10.7％と改善しており、2026年度に10%以下を目指して活動を推進していきます。
• 健康増進や職場のコミュニケーション活性化を目的に、全社でウォーキングキャンペーンを実施しています。本イベントは、社員に加え家族、派遣社員、業務委託者も対象とし、家族や有志でのチーム参加も可能とするなど、自発的に参加でき、歩くことを習慣づける活動として浸透しています。加えて、目標達成者には達成賞として震災被災地の名産品 （米など）を贈呈（合計で米約7トン［1,120万円分相当］を配布）することにより、被災地支援にもつなげています。2023年度からは、日本国内のみならず海外現地法人を含むONOグループ全体を対象に広げ、開催時には各グループ会社の社長から自身の健康づくりや社員に向けたメッセージを発信しています。社内SNS上で社員同士が意見交流できる場を設けるなど、イベントの活性化を進めています。さらに、2024年度より、参加者数や歩数に応じて、社内投票を通じて選定した患者支援団体（国際対がん連合（UICC）など）に寄付を行い、社会貢献の要素も取り入れています。その結果、2025年度は過去最高の336チーム、4,064名が参加し、目標として掲げていた65%以上の参加率を達成しました。2026年度は、ONOグループ全社員の70%以上の参加率を目指しています。なお、実施後アンケートから、健康増進や患者支援に対する意識の向上が確認されており、グループ全体の更なる一体感の醸成に向けて、本取り組みをさらに発展させていきます。

ウォーキングキャンペーン参加人数

• 各事業所の（安全）衛生委員会や各地の管理部門と協力して、事業所主体の健康イベントを開催しています。体組成・血管年齢・骨密度・野菜摂取量の測定会や、運動セミナー、ウォーキングイベントを実施することで、筋力維持や骨粗しょう症などの疾病予防に加え、肩こり・腰痛・眼精疲労の改善を通じた労働生産性の向上を目指しています。国内の全事業所で、事業所ごとの健康課題や働き方に応じた企画を行うことで、年間延べ1,740名がイベントに参加しました。今後も社員同士のコミュニケーション活性化と、能動的な健康づくりを支援する活動を推進します。　

健康管理サポート

• 健康情報の発信・共有、健康づくりコンテンツを集約した健康経営ポータルサイトを活用しています。3名の代表取締役の健康づくりに対するメッセージや、健康関連のコンテンツを集約して掲載することで、セルフケアの「自分事化」をより一層進め、活動の質を向上させていきます。
• 社員が各自の人間ドックおよび健康診断の受診結果がいつでも確認できるサイトを、健康経営ポータルサイトと連携させています。健康診断の結果を正しく理解し、生活習慣を改善するためのコンテンツや、各自の状態に応じた生活習慣の助言など、健康に関する情報を充実させています。
• 毎年実施する健康経営の効果検証に関するアンケートを活用して、社員1人あたりのプレゼンティーイズム*¹、アブセンティーイズム*²改善に繋がるPDCAを意識した効果的な取組みを企画推進しています。2025年には女性の健康、肩こり腰痛・転倒予防、眼精疲労改善を切り口としたオンライン参加型セミナーを実施しました。また、日々、健康づくりに積極的に取り組む社員の活動を「職場のいきいきさん」としてTips形式で取り上げ、紹介しています。社員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、こうした仕掛けづくりも行っています。
• 2025年度に実施した社内アンケートの結果、当社の健康推進活動に対して満足している社員の割合は78%、セルフケアを心掛けている社員の割合は80%となっています。

• Work Functioning Impairment Scale (WFun)を測定方法として用い、健康問題によって仕事の遂行がどの程度困難になっているかを算出。「考えがまとまらなかった」「冷静に判断できなかった」など7項目の質問について、各項目の頻度を「ほぼ毎日ある（5点）」～「まったくない（1点）」の5段階で回答し、7～35点で点数化。疾病休業リスクが高いとされる21点以上の社員割合を評価。
  2024年度：12.4%（回答率79.1%）、2025年度：14.8%（回答率79.0%）、2026年度目標：13.0%
• 傷病欠勤及び傷病休職制度利用日数の全従業員平均を算出。
  2024年度：1.52日、2025年度：1.70日、2026年度目標：1.50日以下

外部からの評価

当社は、2026年3月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業として、「健康経営銘柄2026」（3回目）に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2026 ～ホワイト500～（大規模法人部門）」に8年連続で認定されています。
引き続き、健康経営の推進を通じて、人的資本の拡充に取り組んでいきます。

戦略マップ（健康経営戦略の見える化）

健康経営を効果的・効率的に行うにあたっては、解決したい重要課題や評価指標（KPI）を明確にし、重要課題の解消に向けた取り組みまでの流れをストーリーとして見える化しています。

健康経営の戦略マップ

社会的価値: 取引先や地域社会に対する健康経営の普及
企業価値: 株式時価総額の増加
健康資源: 人的健康資源、環境健康資源

• 「健康経営®」は、法人健康経営研究会の登録商標です。