当社は、代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。代表取締役社長の下では、環境担当執行役員として常務執行役員/コーポレートコミュニケーション統括部長が全社の環境マネジメントを統括し、CSR推進室が運営、各部門の委員で構成された環境委員会が具体的な現場把握と管理推進に当たるように環境マネジメント推進体制を整備しています。特に、3つの重点項目である「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」に対しては、環境委員会の下に設置した分科会（気候変動分科会、水分科会、資源循環分科会）において、環境負荷低減に向けた取り組みを検討し、拠点別年度目標としてブレークダウンし対応を実施しています。さらに、環境負荷の大きい生産事業所と研究所では、それぞれが小委員会を設置しており、加えて、生産事業所では、ISO14001認証を継続的に取得し、環境負荷軽減に向けて取り組んでいます。なお、これらの取り組みの進捗状況は、社長を議長とする経営会議において、年に一度以上報告することになっています。
また、環境に影響を与える可能性のある作業を担当する従業員に、環境管理上必要な教育訓練を行い、環境リスクの低減に努めています。 さらに、緊急事態対応のための事故を想定した訓練および実地教育、各種マニュアルの策定により、環境への影響を最小限にとどめるよう、体制を整備しています。
| 事業所名 | |
|---|---|
| フジヤマ工場 | 認証取得継続中 |
| 山口工場 | 認証取得（2021年12月） |
| 生産事業所のISO14001取得範囲 | 100% |
INPUT・OUTPUTを毎年把握することによって、環境負荷軽減を図るための目安としています（2021年度）。
当社の中長期的な温室効果ガス削減目標は、2019年6月、SBTiから科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標として承認されました。SBTiは、国際的イニシアチブである「Science Based Targets initiative（SBTi）」です。なお、当社目標（スコープ1+2）は、最も意欲的な「1.5℃目標」に分類されています。
当社は、2019年10月、TCFDに賛同を表明しました。TCFDは、気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すために金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」です。
当社は、2019年、「TCFDコンソーシアム」に参加しました。「TCFDコンソーシアム」は、TCFDによる提言（以下「TCFD 提言」という。）に賛同する事業会社及び金融機関等による対話を通じて、TCFD 提言に基づく効率的で効果的な開示を促進し、その情報が適切に評価され資金供給が促されるような「環境と成長の好循環」に貢献していくことを目的として設立されたコンソーシアムです。
当社は、2019年10月、「ウォータープロジェクト」に参加しました。「ウォータープロジェクト」は、2014年に制定された「水循環基本法」で、国・企業などが連携し日本の水循環を守っていくことが定められたことを受けて発足した官民連携プロジェクトです。
当社は、2020年6月、「RE100」に加盟しました。「RE100」は、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブであり、気候変動対策を推進する国際環境NGOであるThe Climate Groupが、企業に環境影響の情報開示・管理を促している国際NPOであるCDPとのパートナーシップの下で運営しています。
当社は、2021年8月、筑波研究所へのカーボンニュートラル都市ガス（CN都市ガス※）導入を機に、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に加盟しました。本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルLNG（以下CNL）を調達・供給する東京ガス株式会社と購入する企業・法人が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立された協力体制です。
当社は、2022年4月、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しました。GXリーグは2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指し、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買する新たな取引市場の創設に向け官・学と共に協働する場です。
