当社は、社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。多様な人財の一人ひとりが生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、ワークライフバランスの向上に継続的に取り組んでいます。

働き方の見直しの推進

当社の働き方見直しは、業務効率化と魅力的な労働環境づくりの両立による生産性の向上を目的とし、2015年度より推進しています。全社的な取り組みとするために各部署で推進委員を選任し、意識改革をはじめ、業務の効率化や有給休暇取得促進などの働きかけを進めています。同時に、ITを活用したシステムの改善、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、勤務間インターバル制度などの導入も進めてきました。2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは異なった働き方を求められたことから業務量が増加し、一人当たりの平均月間残業時間は16.3時間、有給休暇取得率は62.5％となりました。今後もテレワークなど新しい働き方や業務効率化をさらに強化し、2022年度は一人当たりの平均月間残業時間を13時間、有給休暇取得率は70％以上を目指しています。

定期的な従業員への活動評価のフィードバック

当社では、従業員の仕事への意欲の向上と人財育成を目的に活動目標面接制度を取り入れています。全ての従業員は、上司との面談を通じて半年に1度活動目標を設定し、会社のビジョンに基づき、目指す方向をすり合わせます。期中には、上司との中間面談において、活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、期末には総括面談、評価結果フィードバック面談において、活動の総括や個人の強みや弱み、評価結果のフィードバックを行い、次期の活動計画や育成方針、今後のキャリア形成などについて話し合います。以上のように年8回の面談を行うことで、従業員の納得性を高め、人財育成へとつながるよう、制度の運用に努めています。評価は、成績評価と行動評価から成り立っており、成績評価では、活動目標の達成度を成果とプロセスをもとに評価され、行動評価では、役割に応じて定めた求められる行動について、いかにその行動が発揮されたかを基準に評価を行い、成績評価と行動評価を合わせた結果が最終の評価となります。また、原則、複数の評価者が評価を行うことで客観性や公平性を保ち、評価結果は従業員の報酬に反映されています。

従業員満足度について（エンゲージメントの側面から）

当社では、「企業は人なり」の考え方から、今後さまざまな環境の変化に対応し、競争に打ち勝っていくためには、人財育成や多様性向上を進め、一人ひとりの力を伸ばしていくことが重要であると考えています。そのため、「企業基盤の強化」の状況を客観的に測り、組織力の向上につなげることを目的として、2014年より2年おきに組織調査を実施しています。2020年度に今後の取り組みを多面的に行うため、質問項目の大幅な見直しを行いました。エンゲージメントの指標の質問項目を増やし、組織、上司、個人など、さまざまな視点からエンゲージメントを評価できるようにしました。
組織調査の結果は、新規育成プログラムの立案や各種制度の導入時にも活用しています。引き続き、結果から抽出した課題を改善するとともに、ミッションステートメント浸透活動と連動した取り組みを通して、従業員のエンゲージメントの向上に尽力していきます。

• エンゲージメント項目を含めた調査の指標・算定方法は、その都度、見直しをはかっています。

子育て支援への取り組み

当社では、社会全体で子育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めることは、企業が取り組むべき課題の一つであると捉えています。「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画を策定し、これに則って仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。その結果、基準適合一般企業として厚生労働大臣より認定を受け、子育てサポート企業として認定マーク（くるみん）を2008年以降2020年までに計5回取得しています。
2017年4月以降は、新たな育児支援制度である「育児参加奨励休暇」を導入するとともに、育児休業取得する男性社員への職場の理解促進のための働きかけとして、子育てが男女共有のライフイベントであることの発信を強めるなど、男性が積極的に育児に参加できる環境の構築も推進しています。具体的には、社員やその上司が参加しできる両立支援セミナーを実施し、仕事と育児の両立について支援しています。また、社内報で男性の育児休業取得の体験談などの発信を行っています。このような仕事と育児の両立支援や職場環境作り等が評価され、2019年11月に特例認定マーク（プラチナくるみん）を取得しました。

当社では2021年4月以降も引き続き、男性の育児参画を促進するため、「男性の育児関連休暇制度取得率を75%以上にする」という目標を掲げ、人事諸制度の構築や両立支援セミナーの実施など、更なる両立支援のための取り組みを継続して推進しています。

働きやすい職場づくりに向けたさまざまな制度

当社では、法令に定める制度はもちろんのこと、働きがいがあり、働きやすい職場づくりを目的に、さまざまな制度を設けています。社員の声に耳を傾け、実際のニーズに合致した制度の構築や、法定基準の制度においてはその基準を上回る制度を設けるなど、働き方に多くの選択肢が持てるよう、継続的に制度の整備を進めています。以下の諸制度は、原則全社員が適用対象となります。

また、制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内のイントラネットに掲載するなどにより、その内容や活用方法の周知徹底を図っています。

【社員のチャレンジを推進する制度】

公募制度

当社ではこれまで社員のチャレンジを推進し、部門間異動の活性化を図るために、社内公募制度を活用しています。2021年度は約80名を超える社員が応募しましたが、応募条件が厳しく公募制度による異動は応募者の1割程度でした。2022年度からは、社員のニーズを踏まえ応募条件を緩和するとともに求人枠を大幅に拡大し、より多くの社員の意識向上につながる制度へリニューアルいたしました。

社内チャレンジジョブ制度

自部署以外の仕事や業務を知ることで視野を広げたい、成長したい、部門を超えて人財交流を深めたいといった社員のニーズから、現在の部署に籍を置きながら、所定労働時間の20％を使って別の部署での業務にチャレンジし、社員のスキルアップやキャリア支援を行っていくことを目的に社内チャレンジジョブ制度を導入しました。2022年度は、部署を限定して試験運用を進めていく予定です。

【労働関連法令の基準を上回る制度】

育児休業制度

法定の休業期間は、原則子どもが満1歳(一定の事由により最長2歳)に達するまでですが、当社では、子どもが満3歳になる誕生月の末日まで育児休業を取得することができます。

育児短時間勤務制度

法定の育児短時間勤務の利用可能期間は、子どもが満3歳に達するまでですが、当社では、子どもが小学校3年生の3月末まで1日最大2時間の短縮勤務を可能としています。

介護休業制度

法定の休業期間は、対象家族1人当たりの取得日数の上限が通算93日までですが、当社では、通算して1年を上限として、介護休業を取得することができます。

【法令に定める制度】

介護短時間勤務制度

要介護状態にある対象家族を介護しながら勤務する場合、介護休業期間とは別に3年を上限として、1日最大2時間の短縮勤務を可能としています。

看護休暇制度、介護休暇制度

法定では、小学校就学の始期に達するまでの子どもを看護する場合や、要介護状態にある対象家族を介護する場合に取得可能ですが、当社では、子の看護休暇については、小学校3年生の3月末まで取得することができます。尚、取得日数は、1年間につき、対象家族が1人であれば5日、2人以上であれば10日の休暇（無給）を1日もしくは半日、または時間単位で取得することができます。

【柔軟な働き方を促進する制度】

フレックスタイム

多様な働き方を認め、業務の効率化および仕事と家庭・育児・介護の両立といったワークライフバランスの向上を目的として、一部の職種、部署、職層を除き、全社にフレックスタイム制度を導入しています。また、2021年より、夏季休暇を一部の職種を除き7~9月の間の任意の日に取得できるようにし、休暇取得の柔軟性も高めています。

在宅勤務

育児・介護などをしながら働く社員の仕事と家庭の両立支援を目的として、在宅勤務制度を全社に導入しています。社員が個々のワークスタイルを確立し、フレキシブルで効率的な働き方ができるよう設計された制度となっています。

時間単位年休

年次有給休暇は、半日単位での取得に加え、1年について3日（1日8時間）分の範囲内において、1時間単位で取得することを可能とし、社員の様々なニーズに対して柔軟に働くことができるようにしています。

選択定年制

60歳で定年となっておりますが、一定条件のもと、55歳到達時に退職を希望する場合、生活設計支援のため退職金に加え特別加算金が支給されます。

転進援助

一定条件のもと、45歳以上55歳未満で独立自営等のために退職する場合は、新たな生活の立ち上げを支援する目的で退職金に加え特別加算金が支給されます。

【多様な休暇制度／補助金制度】

社員・家族の冠婚葬祭、転勤に伴う転居や天災地変のような不可抗力の事故等で出勤不能となった場合以外にも、有給の特別休暇が使用できる制度を設けています。

積立休暇

失効した年次有給休暇を一定の条件で積み立て、私傷病、家族の看護、不妊治療、定期健康診断の二次検査等の事由で使用することができる制度で、子どもの急な病気などにも有給で対応しています。

育児参加奨励休暇

子どもが１歳になるまでの間、上限を2日として、育児のために休暇を取得できます。定期健診や予防接種など、幅広く取得できる制度としています。

母体保護休暇

妊産婦および出産後1年以内の社員が保健指導または健康診査を受ける場合、妊娠時期に応じた日数を上限として休暇を取得できます。また、検査日とは別に、つわり、切迫早産の疑いにより就労できない場合にも、妊娠期間において5日を上限として休暇を取得できます。

ボランティア休暇・骨髄ドナー休暇

年間5日間の特別有給休暇を付与するボランティア休暇制度を導入し、社員のボランティア活動を支援しています。また、骨髄提供に必要な期間、特別有給休暇を付与する骨髄ドナー休暇制度も導入しています。

託児所・ベビーシッター補助

就学前の子どもがいる共働きの家庭で、託児所・ベビーシッターの利用が必要となった際、申請により会社から補助金が支給されます。また、共働きの家庭でなくても、配偶者の病気等で利用した場合は補助金が支給されます。

病児保育補助

就学前の子どもがいる共働きの家庭で、病児保育施設・サービスの利用が必要となった際、申請により会社から補助金が支給されます。また、共働きの家庭でなくても、配偶者の病気等で利用した場合は補助金が支給されます。

人間ドックの補助

当社では35歳以上の社員は毎年の法定健診に代えて人間ドックを受診することができその費用は全て会社で負担しています。また、35歳以上の被扶養配偶者の人間ドック受診に対する補助もあります。

【その他・福利厚生】

がん就労支援

がんと診断された社員は、定期的な通院や各種治療に伴う副作用、経済的問題など、多くの課題の中で働くことになります。そのため当社では、治療をしながら働きつづけることを希望する社員を支援するために、休職期間の延長制度、無収入期間を無くすための所得保障制度、積立休暇の半日単位での使用、がん治療時短時間勤務制度を構築しています。また、本人を取り巻く周囲のサポート体制の構築、その体制を周知徹底するためのハンドブック作成および社内イントラネットでの案内、職場の理解促進や治療をしながら仕事をするための働き方の見直しを目的とした活動など、多面的な支援を推進しています。

営業車の託児所送迎使用

MR職を対象に、社用車を使用して子どもの託児所送迎を行うことを認めています。

保活コンシェルジュ（保育所入所支援制度）

育児休業を取得している社員のスムーズな復職を支援するために、保育施設入所を目的とした外部機関による情報提供を行っています。

退職者再雇用登録制度

結婚や出産・子育て、家族の介護等のライフイベントを迎え、仕事と家庭の両立が困難なために退職を選択した者が一定の条件を満たした場合には、再雇用が可能となります。

嘱託再雇用制度

60歳を迎えて定年退職した際、一定の条件を満たした場合、65歳を上限に嘱託社員として働くことができます。

自社株投資会

自社株投資会に入会すると会社から積み立て口数に応じて奨励金が受けられます。当社では社員の資産運用の一環として推奨しています。

福利厚生倶楽部の利用

国内外旅行、ホテル宿泊、レジャー施設チケット、車サービス、インテリア服飾、雑貨等ショッピング、映画舞台等チケット、フィットネス、レストランなどのサービスが特別価格・特別プラン等で利用可能な福利厚生のパッケージの利用が可能です。

契約保養所の利用

契約保養所として東急ハーヴェストクラブ（全国40施設）、ダイワロイヤルホテル（全国24施設）、ANAクラウンプラザリゾート安比高原などの利用が可能です。

住宅へのサポート

社員の住宅へのサポートとして、社有独身寮・借上独身寮・転勤者用社宅・住宅手当・住宅補助といった様々な制度を設けています。

慶弔金

結婚祝金や出産祝金、お子さんの入学祝金のほか、弔慰金、災害見舞金などが支給されます。社員のライフイベントを手厚くサポートしています。

GLTD制度

万が一病気・ケガによって長期間会社を休む事になった場合に、健康保険組合から給付される傷病手当金・傷病手当付加金の支給期間が満了し、無収入になった後においても、最長60歳まで会社が掛け金を負担し保険会社が一定の収入を補償する制度を導入しました。

賃金への取り組み

最低賃金法を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払っています。社員の生活を守り、安心して働きやすい職場づくり推進しております。

安全衛生

当社は、環境負荷の最小化および従業員の健康と安全の確保を重要な経営目標と位置づけ、環境（Environment）、衛生/健康（Health）、安全（Safety）に関する活動（EHS活動）の基本方針を定めています。

生産事業所や研究所における安全衛生については、各事業所で取り扱う化学物質に曝露されるリスク、ならびに、けがや事故につながるリスクについて、リスクアセスメントを実施して課題を抽出し、定期的に開催する安全衛生委員会において対策を講じ、職場環境の改善を継続的に図っています。また、職場巡視を法令に基づき実施し、その指摘事項を委員会で共有し改善提案を行うなど、適切に対応しています。このような活動内容を半期に1回開催されるEHS委員会において共有・意見交換することで、従業員に安全な職場環境を提供することに努めています。
安全衛生については、安全衛生委員会を定期的に開催し、課題を抽出するとともに職場環境の改善を継続的に図っています。生産事業所や研究所においては、安全衛生パトロールでの指摘事項を委員会で共有し改善提案を行うなど、適切に対応しています。パトロールの点検項目は、火災などへの防火対策と防災設備の点検、機械類の安全な取り扱いの点検、安全作業の充実度の点検、運搬作業の点検、整理・整頓・清掃の点検などで、毎年全事業所の点検を行っています。
衛生委員会を設置している本社などにおいては、職場環境測定結果を踏まえ、衛生委員会において社員の健康を維持するための様々な施策の検討を行っています。 また、中央衛生委員会を半期に1回開催し、健康経営の取り組み状況報告や全社的な衛生事項、各事業所の安全衛生委員会や衛生委員会にて検討された内容・課題について情報共有・意見交換することで、全社一体となって衛生に資する施策等の検討を行っています。
2020年度からは、全営業車両にAIを搭載したテレマティクス（通信機能を備えた車載器）を取り付け、危険運転挙動を感知することで、社員の安全運転やエコドライブの意識向上に取り組んでいます。社員の安全確保はもとより、交通事故・違反の減少とエコドライブによる燃費向上でCO2排出量の減少を目指しています。 上記のような各事業所の活動をEHS推進室が確認し、労働安全衛生に関わる継続的改善活動を推進しています。

休業災害発生件数および休業災害度数率^※2

• * 集計範囲：単体の社員
• 休業災害度数率＝（休業災害発生件数／延実労働時間数）×1,000,000

労働組合との関係

当社には全国組織である小野薬品労働組合と化学一般小野薬品労働組合（城東製品開発センター）の2つの労働組合が存在します。2022年3月末現在の組合員数は小野薬品労働組合1951名、化学一般小野薬品労働組合14名です。両組合とも会社との関係は良好です。

社員の構成（単体）

2022年3月末の社員数、平均年齢、平均勤続は次の通りです。

社員数（単体）

2022年3月末の契約社員比率は0.1％、派遣社員比率は9.3%です。
（上記の社員数には含まれない）

フルタイム従業員の離職率

退職理由を問わない、フルタイム従業員の各年度の3月末の離職率は次の通りです。

疾病予防・早期発見・早期治療サポート

• 社員には年度に1回の健康診断を義務付けており、このうち35歳以上の社員は法定健診に代えて人間ドックを受診することができますます。休職中などやむを得ない理由を除いて、2021年度の人間ドック受診率は99.8％となっています。
• 人間ドック受診の契約施設を全国の都道府県に設けています。2022年4月現在の契約施設数は223施設となり、社員や配偶者が受診しやすいように配慮しています。
• 各がん検診の受診費用をサポートしており、多くの社員が人間ドックの際にがん関連のオプション検査を受けています。また35歳未満の女性社員には、郵送式の子宮頸がん検診を提供しています。

• 健康診断後、必要に応じて産業保健スタッフが医療機関への受診勧奨や保健指導を実施したり、生活習慣病リスクが高い社員や家族に対する特定保健指導への参加を勧めたりしています。

メンタルヘルス対策

• メンタル不調の未然防止、早期発見および早期治療のため、メンタルヘルスに関する社内研修や、産業保健スタッフによる個別面談を実施しており、産業医とも連携して取り組んでいます。
• 全社員を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。ストレスチェックを受けた従業員の割合は100%を目指しており、2020年度が99.5％、2021年度が98.7%となっております。また事後には、組織分析結果に基づく職場改善を継続的に推進しています。
• 年1回実施しているストレスチェックとは別に、社員がいつでも必要と感じた時に実施出来る簡易セルフチェックの積極利用を呼び掛けています。
• 無料で利用できる外部相談窓口を設けており、社員だけでなくその家族が、面談に加え、電話やメールでも専門家に相談できる体制を整備しています。

受動喫煙対策・健康増進

• 2019年4月から敷地内全面禁煙を実施しています。またタバコに関する社内アンケートの実施および結果公表などを通じ、禁煙への取り組みに対する意識向上を図っています。さらに、社員制作のイラストを使用したオリジナルポスターを掲示するなど、組織的に啓発活動を推進しています。
• 禁煙に取り組む社員をサポートするため、禁煙外来への補助やオンライン禁煙プログラムの提供などを通じ、社員の健康増進を支援しています。喫煙率は、2020年度の17.0％に対し、2021年度は15.5％と改善しており、2022年度は15.0％以下を目指しています。
• 社内でウォーキングキャンペーンを毎年実施しています。全社員に加えてその家族、派遣社員・業務委託者を対象としており、個人だけでなく、家族や有志でのチーム参加も可能とするなど、自発的に参加できる内容としています。また、一定の目標達成者には、達成賞として震災被災地の名産品を渡しており、2021年度は合計で米約5トン（500万円分相当）を配りました。年々活動が浸透しており、歩くことの習慣づけにつながっています。なお、参加率は2020年度が42％、2021年度が47%となっており、2022年度は50%を目指しています。
• 主要事業所で、体組成や血管年齢、骨密度などの測定会を実施しています。健康診断だけでは分からない筋肉や骨の状態を確認できるほか、医療スタッフから個別に食事や運動のアドバイスを受けることができ、年々参加者が増加しています。

ウォーキングキャンペーン参加人数

健康管理サポート

• 2021年10月に健康情報の発信・共有、健康づくりコンテンツを集約した健康経営ポータルサイトを開設しました。2021年度に実施した社内アンケートの結果、当社の健康推進活動に対して満足している社員の割合は69%、自身のセルフケアについて心掛けている社員の割合は83%となっております。代表取締役社長の健康づくりのインタビュー記事や、健康関連のコンテンツを集約して掲載することで、セルフケアの「自分事化」をより一層進め、活動の質を向上させていきます。
• 従来より開設していた各自の人間ドックおよび健康診断の受診結果がいつでも端末で確認できるサイトも、健康経営ポータルサイトと連携させています。結果を正しく理解し生活習慣を改善するための情報を提供するコンテンツや、各自の状態に応じた生活習慣の助言など、健康に対する意識向上のための内容を充実させています。

健康経営の取り組み

当社は、2023年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2023 ～ホワイト 500～」（大規模法人部門）に5年連続で認定されました。また、3年連続、回答企業（3,169社）の中の上位50位圏内に入り、高い評価を受けることができました。引き続き様々な活動を通じて健康経営に取り組んで参ります。

戦略マップ（健康経営戦略の見える化）

健康経営を効果的・効率的に行うにあたっては、解決したい重要課題や評価指標（KPI）を明確にし、重要課題の解消に向けた取り組みまでの流れをストーリーとして見える化しています。

健康経営の戦略マップ

社会的価値: 取引先や地域社会に対する健康経営の普及
企業価値: 株式時価総額の増加
健康資源: 人的健康資源、環境健康資源