当社では、優秀な人財の採用・確保に資する働き方改革を進め、ワークライフバランスの向上に継続的に取り組んでいます。業務効率化としてDX推進、ITを活用したシステムの改善、魅力的な労働環境づくりとしてコアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制度や在宅勤務制度、勤務間インターバル制度などの導入も進めてきました。2022年度はコロナ禍において、New Normalな働き方が一定程度定着したことに伴って働き方に改善が見られ、一人当たりの平均月間残業時間は15.9時間、有給休暇取得率は66.0%となりました。今後も柔軟な働き方、業務効率化、年休取得をさらに推進し、2023年度は一人当たりの平均月間残業時間を13時間以下、有給休暇取得率は70%以上を目指し、採用競争力の強化・優秀な人財確保につなげていきます。
社員・家族の冠婚葬祭、転勤に伴う転居や天災地変のような不可抗力の事故等で出勤不能となった場合以外にも、有給の特別休暇が使用できる制度を設けています。
最低賃金法を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払っています。社員の生活を守り、安心して働きやすい職場づくり推進しております。
当社では、従業員の仕事への意欲の向上と人財育成を目的に活動目標面接制度を取り入れています。全ての従業員は、上司との面談を通じて半年に1度活動目標を設定し、会社のビジョンに基づき、目指す方向をすり合わせます。期中には、上司との中間面談において、活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、期末には総括面談、評価結果フィードバック面談において、活動の総括や個人の強みや弱み、評価結果のフィードバックを行い、次期の活動計画や育成方針、今後のキャリア形成などについて話し合います。以上のように年8回の面談を行うことで、従業員の納得性を高め、人財育成へとつながるよう、制度の運用に努めています。評価は、成績評価と行動評価から成り立っており、成績評価では、活動目標の達成度を成果とプロセスをもとに評価され、行動評価では、役割に応じて定めた求められる行動について、いかにその行動が発揮されたかを基準に評価を行い、成績評価と行動評価を合わせた結果が最終の評価となります。また、原則、複数の評価者が評価を行うことで客観性や公平性を保ち、評価結果は従業員の報酬に反映されています。
当社は、環境負荷の最小化および従業員の健康と安全の確保を重要な経営目標と位置づけ、環境(Environment)、衛生/健康(Health)、安全(Safety)に関する活動(EHS活動)の基本方針を定めています。
安全衛生のリスク管理活動は、「法令遵守」による顕在リスクの管理と、「法令を超える事項」である潜在リスクについて、労働安全のリスク管理を実施しています。
法令遵守については、法的要求事項を整理したものについて、工場・研究所・オフィス等の拠点ごとに、対応状況について丁寧に精査を行っています。また、サステナビリティ部門が各拠点を訪問して調査する「EHS自己点検」を実施し、法令に基づく運用の適切性や、対応漏れの確認などを実施し、不備は是正を行うことで、労働安全衛生法令に関する確実な遵守に向けて改善を続けています。
法令を超える事項、例えば当社が製造する医薬品は作業環境基準値などが国により定められていませんが、取り扱う従業員は業務を通じて薬として作用が得られる以上の量を曝露する可能性があるなど、潜在的なリスクになります。このような、工場や研究所で取り扱う化学物質に曝露されるリスクについては、リスクアセスメントや曝露測定を実施して、リスクに応じた適切な対策を実施しています。また、日常業務に潜むけがや事故につながるリスクについても、リスクアセスメントを実施して課題を抽出し、中リスク以上は改善必須として取り組んでいます。これらの取組みについては、各拠点の安全衛生委員会及び半期に1回開催されるEHS委員会において共有・意見交換することで、従業員に安全な職場環境を提供することに努めています。安全衛生委員会ではそのほか、火災などへの防火対策と防災設備の点検、機械類の安全な取り扱いの点検、安全作業の充実度の点検、運搬作業の点検、整理・整頓・清掃の点検などの観点で実施した安全衛生パトロールで抽出された課題への改善を議論するなどしています。
衛生委員会を設置している本社などの事業所においては、職場環境測定結果を踏まえ、毎月開催の衛生委員会において社員の健康を維持するための様々な施策の検討を行っています。 また、中央衛生委員会を半期に1回開催し、健康経営の取り組み状況報告や全社的な衛生事項、各事業所の安全衛生委員会や衛生委員会にて検討された内容・課題について情報共有・意見交換することで、全社一体となって衛生に資する施策等の検討を行っています。
2020年度からは、全営業車両にAIを搭載したテレマティクス(通信機能を備えた車載器)を取り付け、危険運転挙動を感知することで、営業社員の安全向上にも取り組んでいます。この機能は社員の安全だけでなく、交通事故や違反の減少、エコドライブによる燃費向上でCO2排出量の減少にも資するものとして取り入れています。
なお、2022年度におきましては休業災害発生件数:1件、休業災害度数率:0.16となっております。過去のデータを含めました詳細につきましてはこちらをご覧ください
当社には全国組織である小野薬品労働組合と化学一般小野薬品労働組合(城東製品開発センター)の2つの労働組合が存在します。2023年3月末現在の組合員数は小野薬品労働組合1885名、化学一般小野薬品労働組合13名です。両組合とも会社との関係は良好です。
当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製を通じて、社会に貢献していきたいと考えています。企業理念の実現に向けて挑戦を続けていくためには、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場であること、また、社員とその家族の生活が充実していることが大切です。私たちは、社員、会社、労働組合、産業保健スタッフ、健康保険組合が一体となって、社員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。
2018年4月
小野薬品工業株式会社
代表取締役社長 相良 暁
受診率 | 目標 | |
---|---|---|
胃がん検診 | 96.1% | 100% |
肺がん検診 | 99.9% | 100% |
大腸がん検診 | 93.3% | 100% |
乳がん検診 | 89.0% | 100% |
子宮頸がん検診* | 38.9% | 70% |
健康診断後、必要に応じて産業保健スタッフが医療機関への受信勧奨や保険指導を実施したり、生活習慣病リスクが高い社員や家族人に対する特定保健指導への参加を勧めています。
ウォーキングキャンペーン参加人数
当社は、2023年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2023 ~ホワイト 500~」(大規模法人部門)に5年連続で認定されました。また、3年連続、回答企業(3,169社)の中の上位50位圏内に入り、高い評価を受けることができました。加えて、2023年度より人的資本の拡充に向けた取り組みの一つとして、社員の健康年齢®と実年齢との差をKPI項目として掲げ、社員の健康に対する意識向上を図っています。2022年度は-1.8歳であった社員の健康年齢と実年齢との差を2026年度に-3.0歳にするという目標を掲げ、引き続き様々な活動を通じて健康経営に取り組んで参ります。
健康経営を効果的・効率的に行うにあたっては、解決したい重要課題や評価指標(KPI)を明確にし、重要課題の解消に向けた取り組みまでの流れをストーリーとして見える化しています。
健康経営の戦略マップ
社会的価値: 取引先や地域社会に対する健康経営の普及
企業価値: 株式時価総額の増加
健康資源: 人的健康資源、環境健康資源