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Environment 環境 :

水循環社会の実現

リード文

当社が事業活動を行う上で、良質な淡水が利用可能であることは重要な要素の一つであり、限りある水資源への負荷を減らすため、中長期目標を設定し、水循環社会の実現に向けて取り組んでいます。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

水に関するリスクと機会の分析と評価

水に関するリスクについては、環境委員会が中心となり調査を行い、事業に影響を及ぼすと考えられるリスクを把握し、分析、評価を行っています。
水使用量が多い主要拠点の水リスク評価は、世界資源研究所の水リスク評価ツール(WRI AQUEDUCT)を用いて実施しています。2021年度末時点で当社の主要事業所は水ストレスが「非常に高い(Extremely high risk)」に分類される地域での操業を行っておらず、事業に必要となる良質な淡水の利用が可能な地域での操業を行っており、事業活動への影響を受けていません*。なお、当社は、英国CDPが実施している水セキュリティの調査において、2018年度の「B」から2019年度および2020年度は「Aマイナス」、2021年度は最高評価である「A」へと評価が向上しています。

*工場及び研究所での取水量は全事業所の9割を占めており(2021年度)、それぞれの水ストレス分類は次の通りです。低~中(Low-medium):山口工場、水無瀬研究所、福井研究所、城東製品開発センター、中~高(Medium to high):フジヤマ工場、筑波研究所。また、当社グループの韓国小野薬品工業株式会社(韓国)の所在地は、水ストレスが「高い(High)」に分類されていますが、水使用量が比較的多い工場や研究施設ではなく、臨床開発および販売を主要事業としており、水使用は事業所における生活水が中心です。

リスク要因 期間 詳細 影響 管理手法
規制によるリスク 良質な淡水の利用制限 長期 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 運用コストの増加
  1. 供給する医薬品の確保
  2. 新工場設立によるリスク分散
物理的影響によるリスク 良質な淡水の利用制限/水不足 長期 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 運用コストの増加
  1. 供給する医薬品の確保
  2. 新工場設立によるリスク分散
水質の低下 長期 良質な淡水の利用ができなくなり、生産活動および研究活動が制限される。 運用コストの増加
  1. 設備投資
  2. 水質の分析と管理
浸水/豪雨等の災害 長期 事業所周辺の河川の氾濫や集中豪雨による設備の浸水が発生する。 運用コストの増加
  1. 供給する医薬品の確保
  2. 設備投資
その他のリスク 評判リスク 短期 当社の水への対応に対する外部評価が低いと株価に悪影響を及ぼす 株価の低下 実施した活動結果の適正な外部公表
機会要因 期間 詳細 影響 管理手法
物理的影響による機会 水不足 長期 水がなくても使用できる既存医薬品の需要が高まる、または新薬開発の機会につながり、収益に好影響を及ぼす。 既存製品/サービスの需要増新規製品/サービス
  1. 既存医薬品の剤形変更
  2. 新薬開発

水に関するリスクと機会、取水量・排水量等に関する詳細はCDP waterで回答していますので、CDPのホームページからご確認いただけます(CDPのIDが必要です)。

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進捗

環境ビジョンにおける水循環社会の実現に向けて、2019年度より推進してきた中期目標は、2023年度より新たな中期目標へと更新します。新たに設定した中期目標は、こちらをご覧ください。 

 

2019年度から2022年度までの中期目標では、「2030年度に、水資源使用量(取水量)を生産数量原単位で15%削減する(2017年度比)」の達成に向けて「取水量を前年度以下とする」との年度目標を定め、事業活動に伴う水使用量削減に取り組んできました。2021年度の取水量は219.4千㎥で、2020年度比で10.7%(26.2千㎥)削減でき、年度目標を達成しました。
水使用量削減のための具体的な取り組みとしては、工場での密閉性の高い扉の導入による防虫用流水トラップの停止、熱排水タンクの設定温度調整による冷却水の削減、製薬用水のタンク滅菌作業の最適化、研究所での空冷チラー・全熱交換器への水噴霧停止や水噴霧作動設定温度の変更などの実施が挙げられます。また、事業所の増改築時や設備更新時には、節水型衛生器具を採用しています。
なお、2021年度の生産数量原単位は2017年度比で25.6%増加となりました。この主な要因は、原単位の分母である生産箱数の減少によるものです(主力製品において、基準年度の2017年度にはなかった大容量規格が2018年度から追加され、同じ製造量であっても生産箱数が見かけ上少なく計算されるため、原単位の分母である生産箱数が大きく減少しました)。

なお、2022年度のデータを固定後に本ページの内容を更新します。

取水量(水資源使用量)と取水量原単位

グラフ
  • 2019年度から本社およびその他の国内事業所分を2017年度まで遡って追加しております。

排水量

グラフ
  • 水使用量および排水量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東製品開発センター/山口工場(2018年度より追加)/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
    2019年度から本社およびその他の国内事業所分を2017年度まで遡って追加しております。
施設別の取水量および排水量(単位:千m3
施設名 流域河川 排水先 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量
フジヤマ工場 富士川 河川 205.6 148.6 240.2 178.4 185.0 145.1 157.8 125.0 138.7 110.2
城東製品開発センター 淀川 下水道 5.5 5.5 6.0 6.0 5.1 5.1 4.6 4.6 3.9 3.9
山口工場 椹野川 河川 - - 8.2 8.2 18.1 18.1 18.6 17.7 21.6 20.0
水無瀬研究所 淀川 下水道 51.3 51.3 41.2 41.2 39.1 39.1 33.7 33.7 31.5 31.5
福井研究所 九頭竜川 下水道 38.7 5.2 31.3 5.0 27.3 5.7 13.7 2.6 6.6 1.9
筑波研究所 霞ヶ浦 下水道 8.1 8.1 6.0 6.0 7.1 7.1 7.2 7.2 7.0 7.0
本社およびその他の国内事業所(一部テナント含む) 主要事業所の流域河川※1 下水道 15.9 15.9 15.1 15.1 15.0 15.0 10.0 10.0 10.0 10.0
合計 325.1 234.6 348.0 259.9 296.7 235.2 245.6 200.8 219.4 184.5
  • ※1 主要事業所の流域河川:豊平川、大倉川、荒川、酒匂川、木曽川、琵琶湖、淀川、太田川、吉野川、那珂川
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