当社が事業活動を行う上で、脱炭素社会の実現は重要な項目の一つと捉え、全社で様々な取り組みを進めています。
2022年度までの目標と進捗はこちらをご確認ください。
中長期環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標に対する2021年度の進捗結果は、スコープ1+2(マーケットベース※1)で2017年度比16.8%以上削減の目標に対し、20.9%削減(2017年度;29.8千t-CO2、2021年度:23.6千t-CO2)となり、スコープ3で2017年度比6.9%以上削減の目標に対し、33.7 %削減(2017年度;75.1千t-CO2、2020年度:49.8千t-CO2)となりました。なお、スコープ3排出量の一部(カテゴリー1および9)については、算定時点で当社の主要取引先・医薬品卸データが公表されていないため前年度の排出量で算定しています。スコープ1+2温室効果ガス排出量にはボランタリークレジットによるCO2オフセット量(カーボンニュートラル都市ガス購入分)は含まれていません。ボランタリークレジットによるCO2オフセット量(カーボンニュートラル都市ガス購入分)を含めるとスコープ1+2温室効果ガス排出量は2017年度比22.9%削減(2021年度:23.0千t-CO2)となります。
再生可能なエネルギーの利用については、RE100※2(2020年6月加盟)に沿い、2021年度目標(全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率を16.8%以上)を達成し、17.0%となりました。
温室効果ガス排出量(Scope1+2)
温室効果ガス排出量 スコープ別内訳
(マ―ケットベース)
スコープ1のGHG種類別内訳
エネルギー使用量
電力消費量と再生可能エネルギー利用率
当社の温室効果ガス排出量削減施策の優先度
(出典:ENECHANGE株式会社資料を参考に当社作成)
研究開発段階から、より環境に配慮した医薬品原薬の製造工程開発に取り組むために、グリーンサステナブルケミストリー(「Green Sustainable Chemistry」以下、GSC)の考えを取り入れています。GSCは原料の選択から製造、廃棄までの全工程において、環境への負荷をできる限り低減しようとするコンセプトであり、製薬業界においても2000年代中頃より徐々にその考えが広まり始めています。当社におきましてもGSCの考えを取り入れるため、2018年より事業所内で専門の作業部会を発足し、原薬製造効率の評価指標としてPMI(Process Mass Intensity)※3を活用しながら、研究開発段階から廃棄物量の最小化や環境負荷低減を意識した医薬品原薬の製造工程開発に取り組んでいます。なお、本取り組みは、TCFD分析により気候変動に関する機会の一つとしても位置付けています。
当社では、生産工程の一つの「湿式造粒」をバッチ方式から連続方式に変更することに取り組んでいます。これにより、開発に必要な原料を重量として約13%削減※5できる見込みです。今後はさらに連続生産の適用範囲を拡大していくことで、さらなるエネルギー削減や原料削減を図っていきます。なお、本取り組みは、TCFD分析により気候変動に関する機会の一つとしても位置付けています。
2020年度~、デマンドレスポンスに参加しています。デマンドレスポンスは、電力需給逼迫時に電力会社からの要請(デマンド)に応じて需要家が節電(レスポンス)した際に、節電した分のインセンティブ(報奨金)が付与されます。
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)にもとづき、対象設備の把握、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定・報告などを実施しています。2021年度のフロン類算定漏洩量は0.03t-CO2で低い水準で推移しています。今後も漏洩防止に努めるとともに機器更新時にノンフロンや低地球温暖化係数冷媒を使用した機器の導入を進めます。
(出典:東光電気工事株式会社資料を参考に当社作成)
環境関連の投資判断においては、カーボンプライシング※8を導入し、脱炭素投資の優先順位の引き上げに活用しています。
詳しくは、「外部からの評価」サイトをご覧下さい。
当社は、患者さんや医療従事者、株主および投資家の皆様、お取引先、地域社会、社員、関連する行政や業界団体など、あらゆるステークホルダーとのコュニケーション/建設的な対話を行うことを基本姿勢としています。特に、温室効果ガス排出量の削減を加速するためには、他企業と連携して再生可能エネルギー導入拡大を行政へ働きかけることが重要です。2021年3月、RE100がJCLP*の協力の下、日本政府に向けて送付した再生可能エネルギー導入拡大を求める書簡に、当社も国内外の企業52社とともに賛同しました(日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP*)2021年3月ニュース)。このような企業間連携により、再生可能エネルギーコストが下がり、再生可能エネルギーの入手方法の拡大につなげることができれば、企業が再生可能エネルギーを利用しやすくなり、社会全体の温室効果ガス排出量の削減の促進にも寄与できると考えています。
当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)を環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算定しています。サプライチェーンにおける取引先企業様と共に、自然環境や人権・労働環境などのCSRに関するマネジメント体制や取り組みの強化進めています(詳細はこちら)。
カテゴリー | 2020年度排出量 (千t-CO2) |
2021年度排出量 (千t-CO2) |
算定方法 | 備考 | |
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カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 12.7 | - | 当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定。 | 本カテゴリは、医薬品、中間製品、研究用試薬の製造に使用される医薬品有効成分を含むため、事業活動との関連性が非常に高い。 |
・対象は生産事業所および研究所 ・2021年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先のデータが公表されていないため、算定していない。 |
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カテゴリ2 | 資本財 | 25.8 | 26.4 | 固定資産として扱われる資本財(設備の増強・維持投資)の内、土地を除いた価格に係数を乗じて算定 | 固定資産として扱われる資本財に基づいて計算。本計算で使用される固定資産は、事業活動に不可欠である。 |
カテゴリ3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 2.7 | 2.4 | 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ4 | 輸送、配送 (上流) |
0.1 | 0.1 | 当社自社生産事業所および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 0.3 | 0.3 | 排出した廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ6 | 出張 | 0.4 | 0.5 | 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算定 | 対象は、飛行機及び新幹線の利用 |
カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 0.4 | 0.7 | 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ8 | リース資産 (上流) |
2.0 | 2.1 | リース車両で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ9 | 輸送、配送 (下流) |
5.0 | - | 当社の主要医薬品卸のCSRレポート記載のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算定 | 医薬品の流通を管理し、安定的な供給を確保するために、輸送・流通は重要な事業活動である。 2021年度の排出量については、算定時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。 |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 関連して いない |
関連して いない |
- | 当社は完成品のみを販売している |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 関連して いない |
関連して いない |
- | 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 0.2 | 0.1 | 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ13 | リース資産 (下流) |
0.3 | 0.3 | 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算定 | - |
カテゴリ14 | フランチャイズ | 関連して いない |
関連して いない |
- | 当社はフランチャイズ店を運営していない |
カテゴリ15 | 投資 | 関連して いない |
関連して いない |
- | 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。 |
合計 | 49.8 | - | - | 2021年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先・医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。 |