医療の発展が目覚ましい現代においても、有効な治療法が存在しない疾患が多くあります。
また、低所得国および低中所得国などでは、医療インフラの未整備や貧困などが原因で、必要な医療を受けることが困難な方が数多くいます。
当社は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の下、「革新的な医薬品の研究開発」、「医療基盤の強化」に取り組むことにより、医療アクセスの改善を目指しています。
「革新的な医薬品の研究開発」では、がんをはじめとしたNCDｓ（非感染性疾患）のうち、いまだ医療ニーズが満たされない疾患や希少疾患のための治療薬の研究開発に積極的に取り組んでいます。また、新薬を世界中の患者さんに提供できるよう、既に自社販売を行っているアジア地域に加え米欧においても提供できるよう取り組みを強化しています。
「医療基盤の強化」では、NPO/NGOや公的機関・製薬企業等とのパートナーシップにより、低・中所得国の医療人材育成や医療環境整備などに中長期的に取り組んでいます。

取り組みの方針

• いまだ医療ニーズが満たされない疾患、希少疾患や難病への研究開発の推進
• 医療基盤が未成熟な国、地域における、現地の医療教育、医療者育成、医療備品の充実

知的財産権と医療アクセスが困難な国における特許の考え方

当社は、創薬の過程から生まれる様々な知的財産を保護、活用することで、革新的医薬品を継続的に生み出していく一方で、第三者の所有する知的財産を尊重した活動を行っています。また、一部の国では、経済的な理由で医薬品へのアクセスが困難な実態があります。より多くの患者さんに当社の革新的な医薬品を届けるため、国連が定める後発開発途上国*¹や世界銀行が定める低所得国*²では特許出願や特許権の行使を行いません。さらに、世界銀行が定める低中所得国*³においても、一部の国を除き特許出願や特許権の行使を行いません。
また、上記の国々において当社特許化合物の熱帯病（NTDs）などの疾患への応用可能性（既存の特許プールの利用や後発品メーカーへのボランタリーライセンスの供与など）についても継続的に検討します。
当社は、感染症の蔓延など、公衆衛生上の国家緊急事態的な状況に陥った場合、選択肢の一つとして強制実施権が許諾されることに理解を示します。また、TRIPS協定（The Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）31条の2に従い、医薬品製造能力が不十分または無い国への医薬品輸出のために強制実施権が許諾されることがあることも認識しており、個々の事案に応じ柔軟かつ適切な特許権の実施許諾を検討します。なお、医薬品アクセスの改善には、強制実施許諾だけでは根本解決にはいたらず、経済格差の是正、医療従事者の育成、医療制度、医療インフラおよび医薬品供給体制の整備など、総合的な取り組みが必要と考えます。

• https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html
• https://data.worldbank.org/income-level/low-income
• https://data.worldbank.org/income-level/lower-middle-income

推進監督体制

当社は医療アクセスの改善を、マテリアリティ「人権の尊重」に含まれるテーマの一つとして定め、取締役会および経営会議において目標と進捗を管理しています（こちら）。また、実行面においては、サステナビリティ戦略会議のマネジメントの下、各部門の委員で構成されるサステナビリティ推進委員会が中心となり推進しています。

希少疾患に対する取り組み

希少疾患への取り組みは医療アクセス改善にとって非常に重要です。当社は希少疾患の医薬品開発および医薬品提供について以下のように取り組んでいます。

（2024年12月23日現在）

小児疾患に対する適応取得の取り組み

小児疾患患者には、小児のために適切に評価された医薬品が用いられる必要があります。当社では、小児患者の医薬品アクセスの改善を目指し、以下のように小児疾患に対する適応取得に取り組んでいます。

（2024年7月31日現在）

世界には、未だ医療インフラが未成熟な国や地域が存在し、必要な医療にアクセスできない方々が数多く残されています。当社は、これらの地域の医療基盤強化（ローカルキャパシティビルディング：現地の力で持続的に医療を届けられる医療基盤の構築）のために、NGOへの支援に取り組んでいます。

2018年度から2021年度に実施した「ONO SWITCH プロジェクト」では、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、ブータンでの、現地医療人材の育成、現地市民への疾患啓発、不足する医療設備や物資の援助等を行ってきました（詳しくはページ下部の「ONO SWITCH プロジェクト（2018年度～2021年度）」をご覧ください）。本プロジェクトで支援したNGO・NPOの活動によって医療基盤強化に向けた着実な成果が得られました。
本プロジェクトでの学びを踏まえて、2022年度より新たな医療アクセス改善プロジェクト「ONO Bridge Project」を開始しました。

新たなプロジェクトを通して、NGOの施策に必要な資金面の支援だけでなく、医療アクセス課題の社会的認知度向上や、従業員のボランティア活動への参加、当社のノウハウを活かした協業施策等を実施しています。同時に、プロジェクトへの当社の非財務資本のインプットを増やすことにより、社会インパクトの最大化を図るとともに、当社の人的資本等の強化につなげています。例えば、従業員の医療アクセス課題解決に対する理解・共感・挑戦意欲を向上させ、それに伴うミッションステートメントの浸透、エンゲージメント向上を目指しています。また、本プロジェクトを通して、広く世界の患者さんや医療課題を理解する機会とすることで、当社の成長戦略の後押しとなることを目指していきます。

プロジェクト名に込めた想い

医療と患者さんの架け橋（Bridge）となる患者さんの希望が未来へとつながるように
医療を必要とする人々と 医療を届けたい人がつながり
医療アクセスギャップを越えていくことを目指します

本プロジェクトでは、まず、連携するNGOと共に以下の2つのプログラムを開始しました。プログラムを通して、施策に必要な資金面の支援だけでなく、医療アクセス課題の社会的認知度向上や、当社のノウハウを活かした協業施策等を実施していきます。

ミャンマー　母子保健改善プログラム

パートナー

特定非営利活動法人
ピープルズ･ホープ･ジャパン
（以下、PHJ）

https://www.ph-japan.org

ミャンマーにおける妊産婦死亡率の課題に対してPHJと協働し、母子保健推進員の育成をはかることで、地域住民の出産リスクへの理解や、地域住民と助産師を繋げる地域の保健サービスネットワークの強化を支援し、妊産婦の母子保健サービスへのアクセス向上を目指します。

活動の詳細については以下をご覧ください

ミャンマー　母子保健改善プログラム（概要と進捗）

対応するSDGs

3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

ミャンマーの医療アクセス課題とPHJの活動

ミャンマーの妊産婦死亡率は250人/10万人といわれ（UNICEF　世界子供白書2021より）、「SDGs 3.1：2030年までに世界の妊産婦の死亡率を70人/10万人未満に削減する」の目標と比較し大きなギャップがあります。その原因のひとつは、医療従事者の介助によらない出産です。さらに、その要因として、医療者の不足、医療機関の適切な設備不足や物理的なアクセスの壁、伝統的な自宅出産の風習、地域住民の出産に伴うリスクの理解不足等があります。 また、この課題は農村地域でより顕著で、ミャンマー国内でも医療アクセスの格差があります。

妊産婦の死亡率（出生100,000人対）

PHJはこの課題に対し、2014年から約6年間ネピドー特別行政区タッコン郡で取り組み、農村地での母子保健サービスの利用を促進する成果を上げています。PHJはここで得られた効果的なモデルを、2020年からネピドー特別行政区レウェイ郡に展開しています（当社はこの活動の一部を支援してきました）。

• 引用：PHJ　2022年度　アニュアルレポートより抜粋

PHJは活動を通じて、特に農村地でサービス利用率の低い4つの指標（妊婦健診受診率、医療者介助分娩率、施設分娩率、産後健診受診率）の向上を目指しています。

事業対象地域の母子保健サービス利用率（プログラム開始前）

当社が支援するプログラム

＜対象地域＞

対象地域：ネピドー特別行政区レウェイ郡

＜支援期間＞

2022年度～2024年度

＜課題・対策・目標＞

課題

• 地域住民の出産リスクに対する知識不足：妊娠高血圧や産後出血など、出産に伴うリスクの適切な知識が不足しており、妊娠期や出産時の危険兆候の発見の遅れや受診判断の遅れにつながっています。
• 保健サービスへのアクセス困難：母子保健サービスの利用状況は市街地と農村地で顕著な格差があります。地域住民と助産師など保健サービスとのネットワークが不充分です。

対策

• 「母子保健推進員」を育成し、活動のモニタリング及び指導、半年後の再研修などの支援を行います。
• 「母子保健推進員」とは、保健省が定める2日間の研修を終了後、助産師の監督・指導の下で、保健教育や妊産婦の家庭訪問などを行い、地域住民と保健サービスをつなぐ橋渡し役を担うボランティアです。研修後、助産師及び補助助産師と協力しながら、各自の村で妊婦・産後の女性と5歳未満の子どもの情報収集、妊産婦の家庭訪問、助産師による予防接種のサポート、報告書の作成等行います。

目標

• 母子保健推進員を新たに育成：2024年度までに600人
• 育成した母子保健推進員への再研修：2024年年度までに300人
  母子保健推進員は、1年間のおおよその出産数を基にして、妊婦5人に対して1人の割合で全ての村に配置します。本プログラムで計600人を新たに育成することで、対象地域の全ての村（178村）に母子保健推進員を配置する計画です。

2023年度の活動状況

2023年度は425人（108村）の母子保健推進員を育成し、前プロジェクトのONO SWITCH プロジェクトから累計して607人を育成しました。
また、母子保健推進員は、PHJが選定するのではなく、現地の助産師、補助助産師、村の代表者等が中心となり、村の人から信頼される「この人に推進員さんになってもらいたい」という女性を選定し、PHJは選定された女性一人ひとりと個別に会って、推進員の役割や具体的な活動内容を説明し、本人の同意を確認します。

母子保健推進員育成後は、推進員による活動を開始した村から、助産師、補助助産師、母子保健推進員が参加して開催される地域医療関係者定期会議を実施し、 郡内農村部45保健施設の内40施設にて、助産師による保健教育の年間実施計画を策定しました。2023年1月からその実施計画に基づいて村での保健教育が始まり、2023年度は合計477回の保健教育が行われました。

＜当社が支援するプログラムの進捗状況＞

取り組み	目標 （2022年度～2024年度）	2022年度進捗	2023年度進捗	状況
母子保健推進員の育成 ネピドー特別行政区レウェイ郡の各村（農村部）において、保健教育や妊産婦の家庭訪問などを行い、地域住民と保健サービスをつなぐ橋渡し役を担う「母子保健推進員」を育成します	母子保健推進員を新たに600人育成 保健省が定める2日間の研修を実施 対象地域のすべての村（178村）に、妊婦5人に1人の割合で母子保健推進員を配置	母子保健推進員を新たに121人育成 次の育成対象となる401人の候補者を新たに選定 母子保健推進員を養成する現地医療従事者55人に養成者研修を実施	母子保健推進員を新たに425人（108村）育成 育成研修は養成者研修を受講した現地医療従事者が実施	on schedule
	育成した母子保健推進員300人への再研修を実施		育成した母子保健推進員を対象にした再研修について、レウェイ郡保健局と準備・調整	on schedule
	活動のモニタリングおよび指導を毎年実施	郡内の農村部にて助産師と母子保健推進員が合計150回の保健教育を実施	郡内の農村部にて助産師と母子保健推進員が合計477回の保健教育を実施	on schedule

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カンボジア　高度小児医療へのアクセス改善プログラム

パートナー

特定非営利活動法人
ジャパンハート
（以下、JH）

https://www.japanheart.org

カンボジアでの医療従事者の人・知識不足や農村部における医療アクセス課題（経済力・インフラ・現地慣習）に対して、ジャパンハートと協働し、プログラムを通じて、医療従事者の育成や患者教育を行っていくとともに医療設備の支援などを実施することで、小児がん患者を含めた地域住民の医療アクセス改善を目指し取り組みます

活動の詳細については以下をご覧ください

カンボジア　高度小児医療へのアクセス改善プログラム（概要と進捗）

対応するSDGs

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

カンボジアの医療アクセス課題と、ジャパンハートの活動

名称

Japan Heart Children's Medical Center
（JHCMC）

設立年

2016: JHCMC設立
2018: JHCMC増築（小児がん病床数増加）

スタッフ数

131名（2024年3月現在）

病床数

94床（大人: 39床/ 小児: 55床）

診療科

内科、小児科、産婦人科、小児血液腫瘍科、小児外科

診療実績

診療: 成人20,132件、小児3,859件
入院: 成人947件、小児268件
手術: 成人1,022件、小児275件
※2023年度

世界保健機構（WHO）は、高所得国では小児がん患者の80%が寛解を迎える一方、低・中所得国では寛解する患者は30%に満たないと指摘しています。また、アジア圏（東南アジア・南アジア・南中央アジアを含む地域）においては、小児がん患者の半数近い約49％が診断を受けていないと見積もられています*。

小児がん患者の寛解率

カンボジアにおいても、高度医療にアクセスできない小児患者さんが多く残されます。
その主な原因には、高度医療を提供できる医療機関や医療従事者の不足があります。特にカンボジアは過去の虐殺や内戦などの歴史の影響によって、次世代の医療者を育成する熟練の医療者が不足し、将来も医療アクセス課題が残ってしまう可能性があります。その他にも、地域住民の経済力、受診習慣、医療への信頼の不足が、医療アクセスの障壁となっています。

ジャパンハートは、カンボジアカンダール州ポンネルー地区にジャパンハートこども医療センターを独自で開院し、小児がんなどの患者さんに無償で高度医療を提供しています。また、その活動を通じて現地の医療従事者の育成を行っています。さらに、同院はポンネルー地区の地域医療体制の構築に取り組むとともに、地区内での無償巡回診療を行っています。

• 日本では2014年時点で人口1,000人あたり2.3人の医師がいますが、カンボジアでは2014年時点で人口1,000人あたり医師は0.2人しかいません。人口1,000人あたりの一般病床数は、2016年に日本では13.1床あったのに対し、カンボジアでは0.9床しかありません*。
• 例えば、ジャパンハートこども医療センターでは、現在、ひとりの小児がん患者の治療におよそ80〜100万円がかかっています。同国の平均年収は1,625ドル（約22万円。2021年、世界銀行調べ）であり、標準的な小児がんの治療は同国の一般的な家庭ではとても賄いきれません*。
• カンボジアで小児がん専門の診療科を持つ医療機関は少なく、特に小児固形がんの治療を専門的に行える医療機関は非常に限られるため、カンボジア全土よりジャパンハートこども医療センターに小児固形がんの患者が集まってきております。

• ジャパンハート「世界の小児がんの現状」より。

当社が支援するプログラム

＜対象地域＞

対象地域：カンボジアカンダール州ポンネルー地区
本プログラムでは、「ジャパンハートこども医療センター」の活動を支援します。

＜支援期間＞

2022年度～2026年度

＜課題・対策・目標＞

１．熟練の医療従事者の育成

課題

• ジャパンハートこども医療センターの現地医療者が、日本人のサポートなく診療を行い、現地の医療者によって次の医療者を育成できるようになるためには、より高度で幅広い知識と経験を積む必要があります。同院はカンボジア国内でも限られた高度医療を経験できる施設であるものの、同院のみでは臨床経験が限られます。また、先進国の医療設備や環境の中で行われる高度医療は、同院では経験できません。
• 同院の現地看護師は、高度な看護ケア（例えば術後人工呼吸器管理下の患者さんケア等）を行う知識と技術が不足しています。
• 同院には、現地の放射線技師がおらず日本人技師が診療にあたっています。そのため、現地技師の育成も進んでいません。

対策

• 医師の育成：
  1. 日本の医療機関（独立行政法人国立病院機構 岡山医療センター）での来日研修で小児患者への高度な医療を学ぶための研修を行います（5カ月間）。
  2. カンボジアにある他の医療施設での研修により、臨床経験の幅を拡げます。
  3. 国際がん学会へ参加など、最新の知見を得る機会を作ります。
• 看護師の育成：
  1. カンボジアにある他の医療施設での研修により、術後管理を中心とした高度医療の臨床研修を行います。
  2. 国際がん学会への参加など、最新の知見を得る機会を作ります。
• 現地の放射線技師の採用：現地の放射線技師を採用します。

目標

• 医師の育成：
  1. 来日研修：1名
  2. カンボジア他院での研修：2名
  3. 国際がん学会への参加：5名
• 看護師の育成：
  1. カンボジア他院での研修：5名
  2. 国際がん学会への参加：5名
• 放射線技師の採用：1名

２．農村部の医療アクセスの改善

課題

• カンダール州ポンネルー地区とその周辺地域の農村部にもヘルスセンターという保健所のような役割を担う公立の医療施設がありますが、提供できる医療が限られるため、患者さんは日常的に公立の医療施設を利用していません。また、医療設備の整う病院は、車で1時間以上もかかる場所にあり、地域住民には定期的に病院に通う習慣が浸透しておらず、医療への信頼も十分ではありません。

対策

• ジャパンハートこども医療センターから、カンダール州ポンネルー地区とその周辺にある農村部への無償の巡回診療を実施する。成人及び小児を問わず、内科疾患を中心に、継続的に必要な医療を提供する。
  • 現地課題を反映し、2024年度4月より無償の「巡回診療」を「巡回手術」に変更致します。
  「無償巡回手術」では農村部にある手術手技が不足している公立病院にジャパンハートこども医療センターのスタッフ（医師・看護師等）を数日間派遣し、従来の診療活動に加え、公立病院が出来ていない手術などを実施します。さらに現地スタッフと協力して医療活動を行うことで医療従事者の育成をはかります。

目標

• 無償巡回診療：月1回実施（2023年1月から、プログラム期間中に51回実施予定）
  • 2024年4月より活動を下記の目標に修正
• 無償巡回手術：年8回の派遣実施、手術件数：50件（ともに2024年度～プログラム終了まで）

３．高度医療設備の拡充

課題

• ジャパンハートこども医療センターは、小児患者に高度医療を提供できるカンボジア国内では限られた施設であるものの、先進国と比較すると医療設備が十分ではありません。
• X線透視設備がないために、内科系疾患（腸重積等）の診断ができない場合や、本来X線透視室が必要な手術をレントゲン設備で代替するため患者さん負担が大きくなってしまうといった課題があります。

対策

• X線透視設備の導入します。

目標

• X線透視機器を購入し、X線透視室を整備します。

2023年度の進捗

１．熟練の医療従事者の育成

• 医師・看護師の育成：
  1. 医師の国内研修：
     1. カンボジア人医師一名がカンボジア国内の医療機関で3か月間の臨床研修を実施しました。臨床研修の内容は主に麻酔について実施され、これまで手術の際は、日本より医師が麻酔の為に訪れていたケースがありましたが、当医師による麻酔手技が可能となったことでより多くの手術を行えることになりました。

     

  2. 医師、看護師の国際がん学会への参加：
     1. シンガポールで開催されたSt. Jude-VIVA Forum in Pediatric Oncologyへ、ジャパンハートの現地医師2名と看護師1名が参加しました。このフォーラムは、アジアの小児腫瘍専門医が集まり、先進国と発展途上国の間のギャップを埋めるために、ノウハウの共有やネットワーキングを行う場となっています。Nursing Symposiumではジャパンハートの看護師も活動の発表を行いました。自らの活動を自らの言葉で発信し、多くの医療者との交流を通じて、多くの学びと刺激の機会になりました。

     

• 放射線技師の採用：現地人技師の採用活動につきましてカンボジアで主流となるSNSを活用した採用活動をメインに教育機関への声掛け等も行っていますが、カンボジアでは放射線技師を育成する教育機関が限られ、人材も少ないため、採用が難しい状況です。引き続き様々な方法で採用活動を進めるとともに院内でのスタッフ育成も含めて検討していきます。

２．農村部の医療アクセスの改善

• 無償巡回診療：ポンネルー地区とその周辺にある地域で（ジャパンハートこども医療センターから車で3時間ほどの地域など）、7回の巡回診療を実施し、522名の地域住民に無償診療を提供しました。診療に来られた患者さんの多くは生活習慣に由来する症状が認められ、糖尿病、高血圧、胃腸炎などの診断や治療薬の処方を行い、地域の医療機関への継続的な受診を促しました。また、子どもの栄養管理に関する知識が不足し、通常よりも体の小さな子どもも認められ、保護者への栄養指導も実施しています。
  また、2023年度までの活動をふまえ、2024年度からはより現地課題に沿った内容にするために現在の「無償巡回診療」から「無償巡回手術」へと活動内容を変更することとなりました。無償巡回手術は、農村部にある手術手技を持ち合わせていない公立病院にジャパンハートこども医療センターのスタッフ（医師・看護師等）を数日派遣し、現地スタッフと協力して従来の診療活動に加え、手術提供を行う活動です。現地の患者さんに質の高い医療を提供できるだけでなく、現地医療従事者の育成にも繋がる活動となります。

３．高度医療設備の拡充

• 2023年度は外科手術用X線撮影装置（Cアーム）を導入し、2022年度に完成したX線対応の手術室に設置しました。
  そのほか、備品の準備や、研修を実施するなど体制を整え、2024年1月より本格的に稼働を開始しました。これまで設備がないことで手術を行うことが困難だった患者さんへの医療提供が可能となりました。

＜当社が支援するプログラムの進捗状況＞

取り組み	目標 （2022年度～2026年度）	2022年度進捗	2023年度進捗	状況
熟練の医療従事者の育成 がんを中心とした、診断、手術、術後管理といった高度医療を担える現地の医療従事者の育成を目的とした研修を実施します。	医師の育成
	来日研修：1名	医師1名が、日本の医療機関にて5か月間の臨床研修を実施	―	on schedule
	カンボジア他院での研修：2名	―	医師1名がカンボジアの医療機関にて3ヶ月間の麻酔の臨床研修を実施	on schedule
	国際がん学会への参加：5名	医師1名が、シンガポールの学会へ参加	医師2名が、シンガポールの学会へ参加	on schedule
	看護師の育成
	カンボジア他院での研修：5名	―	―	―
	国際がん学会への参加：5名	看護師2名が、シンガポールの学会へ参加	看護師1名が、シンガポールの学会へ参加	on schedule
	放射線技師の採用：1名	放射線技師の採用活動を開始	放射線技師の採用活動継続中	―
農村部への無償巡回診療(～2024年3月） 医療機関への物理的なアクセスが悪く、受診習慣が低いカンダール州ポンネルー地区内の農村地域で、巡回診療を行います。	無償巡回診療 プログラム期間中（2023年1月～）に51回実施予定（月１回の頻度で実施）※2024年3月で終了	無償の巡回診療を3回実施し、143人に無償診療を提供。	無償の巡回診療を7回実施し、522人に無償診療を提供	on schedule
農村部への無償巡回手術（2024年4月～） 従来の診療活動に加え、手術治療を提供します。手術提供が難しい施設（病院）で現地の医療従事者と協力して実施することで医療従事者の育成にも繋げます。	無償巡回手術 プログラム期間中（2024年4月～）に年8回の派遣実施、手術件数：50件の実施（～プログラム終了まで）	―	無償の巡回診療活動を見直し,2024年4月より無償の巡回手術活動へ変更	―
高度医療設備の拡充 ジャパンハートこども医療センターにX線透視室を新たに導入します。	X線透視室を導入	X線透視設備の導入に向け、手術室の工事が完了	X線透視機器(Cアーム)の設置および稼働に伴う防護服等の準備も整い、2024年1月より稼働を開始	on schedule

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過去の医療アクセスプロジェクトにつきましては以下をご覧ください

当社は、低所得国・低中所得国における非感染性疾患（Non-Communicable Diseases、以下 NCDs）の予防、治療およびケアの推進を目的としたグローバルパートナーシップである「Access Accelerated」に2023年より参画しています。
Access Acceleratedは、2017年の世界経済フォーラムにおいて立ち上げられた国際的なイニシアチブで、日米欧の10社以上の製薬企業が参画しています。世界銀行グループなどの団体と連携し、低所得国・低中所得国において2030年までにNCDsによる早期死亡件数の3分の1を減少させるという国連の持続可能な開発目標の達成を目指しています。
Access Acceleratedの活動の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
https://accessaccelerated.org/