当社は、2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました（詳細は、こちら）。TCFDは企業に気候変動がもたらす財務的影響の把握、開示を促すために、金融安定理事会（FSB）によって設立された組織であり、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表しています。当社ではこの提言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行っていきます。
当社は、代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、その直下に環境担当執行役員を選任し、気候変動を含む環境課題解決に取り組んでいます。環境担当執行役員は環境委員会の委員長を務め、当社のCSR活動の重要課題・案件を審議・決定・経営層へ報告するCSR委員会の委員長も兼任しているほか、代表取締役社長が議長を務める経営会議のメンバーでもあります。環境委員会では、四半期に1回以上の頻度で気候変動問題について検討し、その活動結果は半年に1回以上の頻度でCSR委員会や経営会議において、報告・議論されています。CSR委員会や経営会議での報告・議論の結果は、年1回以上、取締役会にて報告し、全取締役にも共有し監督されています。なお、取締役報酬制度は、中長期的な企業価値向上を目指した当社の取り組みを一層促すとともに、業績目標やESG評価等に対する意識を高めることを目的に見直され、ESGに関する外部評価等も指標として含まれています。
2019年度に環境担当執行役員を責任者とするTCFD検討ワーキンググループを立ち上げ、気候変動におけるリスクと機会の特定ならびに財務的影響を評価するとともに、対応について検討しました。グループのメンバーには、責任者の環境担当執行役員のほか、関連主要部署責任者（財務責任者、経営企画責任者）やリスクマネジメント室の責任者も加え、経営戦略の一環として気候関連課題に取り組んでいます。特定されたリスクおよび機会の財務的影響は、毎年、同グループにおいて見直しをかけています。さらに、特定されたリスクに対する緩和策、適応策、ならびに機会推進のために施策について環境委員会において討議されます。環境委員会における討議内容は、前述の環境マネジメント体制を通して、代表取締役社長により監督されています。
気候変動に関するリスク・機会については、TCFD検討ワーキンググループが中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の視点で分析、評価を行っています。2021年度は、2020年度に引き続き、製品構成や仕入れ先の変更等を勘案し、物理的リスク※1について影響額を見直すとともに、認識したリスクへの対応状況を確認しました。さらに、海外の製品在庫および治験薬在庫に気候変動の高リスクがないことを確認しました。なお、移行リスク※2の影響額については、算定時の前提条件に変更がないため見直しは行いませんでした。分析の結果は（上述の「ガバナンス」記載の）各種委員会に報告され、どちらのシナリオにおいても当社にとって財務上重大となるリスクにはならないことが確認され、管理状況をチェックしています（分析結果は下表の「気候変動に関するリスク／機会および財務・事業上の影響」を参照ください）。今後も国際社会の動向を継続して注視するとともに、財務的影響の比較的大きいリスク・機会の影響を把握していきます。
当社シナリオを想定した場合の当社への影響は下記です。
| 要因 | バリューチェーン | リスクと影響 | 影響を受ける期間 | 財務 影響 |
管理手法 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃を目指す社会 | 規制によるリスク | 自社 | 炭素税の負担増 | 気候変動に関する規制が強化され炭素価格が上昇し、かつ、高成長を達成しエネルギー使用量等が増加した場合、温室効果ガス排出量への炭素税負担が増加する可能性がある | 中長期 | 19 億円 |
緩和
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| 調達先 | 調達価格への炭素税の転嫁 | 気候変動に関する規制が強化され炭素価格が上昇し調達先の温室効果ガス排出量にかかる炭素税負担が増加し、かつ、増税分が当社調達価格へ転嫁された場合、コストが上昇する可能性がある | 中長期 | 6 億円 |
緩和
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| 4℃上昇した場合 | 物理的影響によるリスク | 自社、製造委託先、サプライヤー | 洪水リスク(急性) | 急性的な台風等の被害（洪水）リスクが大きくなり、製造設備毀損による操業の中断や原材料や製品の貯蔵設備の毀損または浸水により収益の低下を招く可能性がある | 短～長期 | 20 億円 |
適応
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| 水不足リスク(慢性) | 充分な在庫を確保しているため、長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生し、収益の低下を招くリスクは現時点ではない。 | 中長期 | 0 億円 |
適応
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緩和気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策, 適応既に生じている（あるいは、将来予測される）気候変動による影響による被害の防止・軽減対策
短期：～3年、中期：3～10年、長期：10～30年
| 要因 | バリューチェーン | 機会と影響 | 影響を受ける期間 | 財務 影響 |
管理手法 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃を目指す社会 | 資源の効率性による機会 | 自社 | 高効率製薬プロセス | グリーン・サステナブル・ケミストリー※3を考慮したプロセス設計や連続生産等の高効率製薬プロセス技術の導入により、エネルギーや原材料コストの削減等の機会と成り得る
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中長期 | 23 億円 |
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| 4℃上昇した場合 | 事業による機会 | 顧客 | 予防・治癒製品 | 温暖化により疾病動向が変化した際に、それらに対する既存医薬品（メラノーマ治療薬等）の需要が高まる、または新薬を開発販売することで収益に好影響を及ぼす可能性がある | 中長期 | 5 億円 |
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| 1.5℃を目指す社会 | 評判による機会 | 投資家、顧客、採用市場 | 企業価値向上 | 当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人財採用での評価向上、ESG投資家からの評価向上等の企業価値創出に寄与することが想定される | 短～長期 | (企業価値創出として寄与) | 実施した活動結果の適正な外部公表 |
TCFD検討ワーキンググループにて、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを選択、分析、評価を行いました。
【気候変動シナリオの考え方】
（「気候変動 2013自然科学的根拠 政策決定者向け要約」（IPCC、2013）のP.19 世界平均地上気温変化をもとに当社作成）
| シナリオ | 主要シナリオ名 | 社会の変化 | 当社の状況 |
|---|---|---|---|
| 4℃（脱炭素政策が不透明） | RCP8.5シナリオ、公表政策シナリオ等 |
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| 1.5℃（脱炭素政策が強化） | 持続可能な開発シナリオ、 日本独自の外部データ等 |
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網羅的にシナリオを参考にし、想定外を無くすために可能な限り温度帯が異なるシナリオを自社シナリオの元として利用しています。
| 名称・特徴 | IEA WEO (World Energy Outlook) |
詳細 | 自社に利用した主な観点 | |
|---|---|---|---|---|
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RCP 8.5 |
CPS (Current Policies Scenario) |
Pessimistic scenario (SSP3 RCP8.5)(Aqueduct Water Risk Atlasツール) |
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| RCP 6.0 |
公表政策シナリオ (STEPS: Stated Policies Scenario) |
STEPSシナリオ (国際エネルギー機関、IEA: International Energy Agency) |
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| RCP 4.5 |
- | - | - | |
| RCP 3.4 |
- | - | - | |
| RCP 2.6 |
持続可能な開発シナリオ (SDS: Sustainable Development Scenario) |
先進国の炭素価格：2030年に$100/t-CO2、IEA SDSシナリオ） |
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| RCP 1.9 |
- | - | （自社シナリオの検証中） | |
| その他 | 日本独自の外部データ | 国土交通省ハザードマップ、治水経済調査マニュアル | 当社主要拠点が位置している国内のシナリオとして利用。 |
リスク・機会ごとに発生時期や発生確率、影響を及ぼす範囲を分析し、対策内容などを評価した上で、総合的に優先度合を決定しています。事業への影響が大きいものや発生確率の高いもの、対策の費用対効果が高いものを優先して特定し、環境委員会において進捗を管理しています。
特定したリスクについては、全社リスクマネジメント委員会にてリスクの緩和・適応のための対策を検討の上、経営会議に提案し、承認を得ています。経営会議で承認された対策に基づき、生産事業所や研究所などの責任者がその実行にあたり、気候変動に伴う洪水リスクを含め総合的にリスクを管理し、その進捗状況は環境委員会に共有されます。
なお、特定したリスク・機会の財務的影響額は、毎年、TCFDワーキンググループにおいて見直しをかけています。さらに、特定されたリスクに対する緩和策、適応策、ならびに機会推進のための施策について環境委員会において討議されます。環境委員会における討議内容は、（上述の「ガバナンス」記載の）環境マネジメント体制を通して、代表取締役社長により監督されています。
気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、環境ビジョンにもとづく温室効果ガス排出量削減目標を達成するためのロードマップを策定し、施策やコストの検討などを行っています（詳細はこちら）。当社の中長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、国際的イニシアティブである「Science Based Targets initiative（SBTi）※4」から科学的根拠に基づいていることが認められ、スコープ1+2については最も厳しい目標「1.5℃目標」に分類されています。中長期目標の達成に向けて、毎年単年度目標を設定し、目標に対する結果（進捗状況）について評価を行っています（2020年度目標は2017年度比12.6%以上削減）。また、当社のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）についても、環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算定しています。
また、水リスクについては、年に１回リスク分析を行い、全社リスクの一つ「災害／気候変動リスク」として取り上げ、BCP（事業継続計画）に基づき、適正な製品在庫の確保等の対策を実施しています。今後も、取引先との協力体制の構築や複数供給先の確保、取引先選定プロセスにおける気候変動による洪水・水不足の影響の勘案等についても検討していきます。
TCFD提言に基づく適切な情報開示のためには、社外ステークホルダーのTCFD開示に関するご関心事や課題を理解することが重要です。この一環として、当社は、TCFD 提言に賛同する企業や金融機関などが、企業の効果的な情報開示や適切な取組について議論する場である「TCFD コンソーシアム」に参加しています。さらに、2021年度は2019年度から継続して実施している機関投資家向けの「ESG説明会」を3月に実施し、ご意見やご質問をいただきました。これらの当社のTCFD提言対応の取り組みは、環境省「民間企業の気候変動適応ガイド －気候リスクに備え、勝ち残るために－（改訂版、令和４年３月）」において、先進事例として掲載されました。このようなステークホルダーとの対話や行政との連携によりTCFD開示への理解を深めることにより、社会全体の気候変動対応促進にも寄与できると考えています。
環境省「民間企業の気候変動適応ガイド －気候リスクに備え、勝ち残るために－（改訂版、令和４年３月）」