ガバナンス

当社は、地球環境の保全を重要な経営課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。マテリアリティの進捗、中長期環境ビジョンECO VISION2050の実現と中長期環境目標の達成に向け、代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境担当役員として執行役員サステナビリティ推進部長を任命しています。
気候変動対策を含むサステナビリティ戦略についての重要事項は、サステナビリティ担当役員が議長を務め、代表取締役社長を含む経営会議メンバーの多くが出席するサステナビリティ戦略会議にて討議しています。また、工場や研究所など各拠点の環境課題は、環境担当役員が委員長を務める環境委員会にて管理・推進しています。 なお、これらのサステナビリティ戦略会議および環境委員会で討議される気候変動を含む環境課題への取り組みの進捗は、四半期に１回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役が決定事項の遂行を監督する体制を取っています。

組織・会議体	地球環境保全における役割
取締役会	地球環境保全に関するリスクと機会や取り組みの進捗状況を四半期に一度、サステナビリティ戦略会議および環境委員会から報告を受け、業務執行を監督する。
経営会議	代表取締役社長が議長を務め、代表取締役会長、各部門を担当する執行役員および議長が指名する関連部門の責任者で構成される。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加する。 地球環境保全の取り組みを含む、取締役会に付議すべき重要な案件を事前に審議するほか、経営に関する重要事項の議論・審議・意思決定および重要情報を共有する。
サステナビリティ戦略会議	サステナビリティ担当役員が議長を務め、代表取締役社長、代表取締役専務執行役員、各本部長、監査役、および議長が定める本社事業所長出席のもと、地球環境保全の取り組みを含むサステナビリティ戦略についての重要事項について討議する。年2回開催する。
環境委員会	環境担当役員が委員長を務め、工場や研究所など各拠点の環境課題に対する取り組みを検討・管理・推進する委員会として、年2回開催する。検討内容を、サステナビリティ戦略会議および取締役会に報告する。
TCFDワーキンググループ（WG）	社内関連部門の責任者をメンバーとし、サステナビリティ推進室が事務局となり、リスクマネジメント委員会と連携して、気候変動によるリスクと機会の分析・特定を行い、対応策の進捗を管理する。
リスクマネジメント委員会	リスクマネジメント統括責任者が委員長を務め、企業活動全般におけるリスク管理体制を整備・構築し、リスクマネジメントグローバルポリシーに基づき全社的リスク管理活動を推進する。

取締役会は環境目標に対する進捗、TCFDおよびTNFDで行ったリスクと機会の内容等について報告を受け、地球環境の保全全般にわたり、監督しています。

戦略
～気候変動関連のリスク・機会の分析・評価～

2019年度にTCFD提言に基づいた気候変動によるリスクと機会の特定、財務影響額の評価、対応についての検討を開始し、毎年、対応状況の確認や対応後の影響額について見直しを行ってきました。2023年度はサステナブル経営方針や見直した中長期環境目標を反映すべく、リスクと機会の分析を含め、再評価を行いました。2025年度は2024年度までに特定した物理的リスクを先行して見直しを行い、財務影響額や対応策の進捗等を確認しました。今後もその他のリスクと機会を定期的に分析して再評価を行います。

気候変動シナリオの選択とシナリオ下における世界観

低炭素社会に向かう1.5℃シナリオ（IPCC SSP 1-1.9、RCP2.6、IEA NZE 2050およびIEA SDS）と温暖化が進む4℃シナリオ（IPCC SSP 5-8.5、RCP8.5）を選択し、分析、評価を行いました。情報が不足している場合は、IEA STEPSシナリオなども参考にしました。

リスクと機会の分析範囲

分析範囲は、当社主力事業である医薬品事業における、研究・開発・調達・生産・流通・販売・使用・廃棄にわたる全ての段階とし、自社工場、グローバルの製造委託先およびサプライヤーの他、投資家、顧客、社員（人財採用含む）等といった幅広いステークホルダーとしました。

分析期間

短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の3期に分類して検討しました。

事業への影響

事業への影響度は、金額と発生可能性を考慮して総合的に大中小で評価しています（大：事業活動の継続に影響、中：事業の一部に影響がある、小：ほとんど影響がない）。

その他

製薬企業にあてはまる、物理的リスク（急性・慢性）と移行リスク（政策・法規制、市場、テクノロジー、評判）、機会（資源効率、エネルギー、製品とサービス、市場、レジリエンス）と社内インタビュー結果からリスクと機会の候補リストを作成し、リストから定性評価により当社と関連性が高いものを絞り、その後にリスクと機会の分析を行いました。
財務影響額は中長期環境目標における自社の温室効果ガス排出ゼロの目標年度である2035年度を想定し、事業の成長に伴い、製造量やエネルギー使用量が増加している前提を置いて算定しました。なお、2025年度に行った自然災害による物理的リスク（急性）の見直しは、2050年を想定し、算定しました。

参考資料とツール（抜粋）

• World Energy Outlook2024（発行は国際エネルギー機関IEA）、各省庁による公開情報、治水経済調査マニュアル、JPEXや自然エネルギー財団の公開情報など
• Aqueduct Water Risk ATLAS（世界資源研究所（WRI）が公開する、世界各地の水リスクを示したマップ）、国土交通省や各自治体のハザードマップ、A-PLAT（国立研究開発法人国立環境研究所が運営する気候変動適応情報プラットフォーム）
• d4PDF（文部科学省が公開する、高解像度モデルを用いた大規模将来予想シミュレーションデータ）

＜気候変動関連のリスク＞

シナリオ分析の結果、大規模な事業転換や投資が必要な気候関連リスクは認識されませんでした。但し、自然災害による製造拠点・調達品への影響、各国・地域の法規制などのリスクを継続して分析していくことが重要だと認識しております。特に、物理的リスクである自然災害（洪水・森林火災・暴風・熱波など）は、高品質な医薬品の安定供給に影響を及ぼすリスクになりうると捉えています。引き続き、十分な在庫確保や生産・調達の複数拠点対応などBCP対策を推進します。

（参考）拠点ごとの洪水・水不足に関する影響（抜粋）

【工場・研究所のリスクについて】

当社の工場・研究所について、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」およびAqueduct Water Risk ATLASを用いてリスク評価を行いました。その結果、いずれの拠点においても、洪水リスク、水不足リスクは低いことを確認しています。

【物流センターについて】

当社が委託している物流センターについて、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」を用いてリスク評価を行いました。過去の分析において、物流センターの1つに洪水リスクが特定されましたが、当社製品の保管場所を高所（想定浸水深を超える高さ）へ移しており、現在リスクは小さいと考えています。

＜気候変動関連の機会＞

気候変動により、感染症や呼吸器疾患、熱中症などの健康被害の増大が懸念されます。当社は革新的な医薬品の創製により社会に貢献すべく取り組んでおり、当該疾患に対する治療薬が見いだされた場合は、その機会を最大限に活かしていきます。革新的な医薬品の提供によって患者さんやそのご家族に貢献するだけでなく、人々が健康で健全に暮らせる社会であるよう、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

リスクと機会の管理

特定したリスクと機会、およびその対応策、機会推進のための施策の進捗は、工場や研究所など各拠点の環境課題を管理・推進する部門横断の環境委員会にて管理しています。管理状況は、上記ガバナンスに記載の環境マネジメント体制を通して、取締役会が監督する体制をとっています。また、気候変動関連のリスクは、リスクマネジメント委員会に共有され、事業継続に影響を与えるリスクはリスクマネジメントグローバルポリシーに基づき全社的リスクとして管理しています。
（リスクマネジメントについてはこちらをご覧ください。）

対応策の進捗やその進捗による影響額の変化については、環境委員会にて毎年見直しを行い、リスクと機会の分析・評価の見直しは、中期経営計画および環境関連の方針や目標の改定に合わせて数年ごとに実施します。

指標と目標

当社は様々な地球環境課題に対する取り組みを強化・加速すべく、2023年より見直した目標のもとで活動を推進しています。計画および進捗については、こちらをご覧ください。

また、当社では「地球環境の保全」をマテリアリティのひとつと位置付け、全社で活動を推進しています。取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬の業績評価指標に「マテリアリティへの取り組み」および「ESG指数への採用状況」を導入し、環境を含めたサステナビリティ経営を推進しています。

ステークホルダーとの対話

当社は、TCFD提言に基づく適切な情報開示や社会全体の気候変動対応促進に寄与するため、業界団体や行政との連携、ステークホルダーとの対話を重視しています。その一環として、TCFD 提言に賛同する企業や金融機関などが、企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する場である「TCFD コンソーシアム」に加盟しています。さらに、TCFDコンソーシアムが主催する有識者との意見交換の場である「ラウンドテーブル」にも参加し、企業に求められる取り組みや情報を収集しています。また、当社のTCFDに関する取り組みについてご意見を伺うため、投資家をはじめとするステークホルダーとの面談も実施しています。収集した情報やいただいたアドバイスを、当社の取り組みや方針に反映しています。
また、地球環境保全の取り組みを推進する業界団体および各種イニシアチブに参画しています。イニシアチブ等への加盟・脱退、またイニシアチブを通じた政策提言は、当社の方針に合致しているかどうか等について環境委員会で議論したうえで、上記ガバナンスに記載の体制を経て取締役会が監督する体制をとっています。加盟しているRE100において、政策提言に向けた議論の場や、日本や韓国の再生可能エネルギー普及に関する調査にも参加しています。 （環境関連のイニシアチブ・業界団体活動についてはこちらをご覧ください。）