異常気象をはじめとする地球環境のさまざまな問題は年々深刻化しており、環境保全への取り組みは国際社会における重要な課題となっています。ONOグループは、環境に対する企業の社会的責任を認識し、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐため、環境グローバルポリシーのもと事業活動の全分野において環境に配慮した取り組みを推進しています。
2019年、持続可能な社会の実現のため、2050年に向けた中長期環境ビジョン「Environment Challenging Ono Vision（ECO VISION 2050）」を策定しました。
近年、気候変動などの地球環境問題が深刻化しており、2050年の未来には、水や食料の不足、新たな疾患の増加、自然災害の甚大化による生活の基盤の破壊など、さまざまな脅威が人々の健康で健全な生活を脅かすと予想されています。
「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、当社が革新的な医薬品の創製を通じて、将来にわたって健康で健全な社会づくりを推進するためには、当社の事業活動が健全な地球環境に支えられて成り立っていることを認識し、環境課題の解決に向けた取り組みを強化することが重要です。これは環境に対する企業の責任であると同時に、持続的な事業活動の基盤構築にもつながると考えています。
人々が健康で健全な社会を実現できるよう、当社は「ECO VISION 2050」のもと、2050年を見据えて環境負荷低減に向けて挑戦していきます。
中長期環境ビジョン「ECO VISION 2050」のもと、「脱炭素社会の実現」「水循環社会の実現」「資源循環社会の実現」に向けた目標を設定して取り組んできました。地球環境課題への取り組みをさらに強化・加速するため、2023年より更新した中長期環境目標の達成に向け、活動を推進しています。
地球環境課題を身近に感じ、一人ひとりの行動を促すことを目的に、ONOグループでは全社員を対象とした環境教育・啓発活動に取り組んでいます。
全社的には、社内SNSなどを活用した定期的に環境に関する広報活動や、照明やエアコンの運用に関する手軽に実践できる省エネルギーのヒントの掲示し、エネルギー使用の無駄を削減するよう心がけています。
また、各拠点でも従業員の環境意識向上に努めています。例えば、社員用玄関に発電エネルギー量を表示するモニターの設置（太陽光発電設備を備える水無瀬研究所と本社）、エネルギー使用量およびガスと電気使用量が大きな機器リストを研究員に共有（城東製品開発センター）なども行っています。山口工場では、山口県が推進する「2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動」に賛同し、省エネルギー活動を実践する「ぷちエコやまぐち」宣言を行いました。従業員への意識醸成とともに、地域と連携しながら活動を推進しています。
フジヤマ工場、山口工場では、年に１回、工場の全従業員を対象に環境教育研修を行っています。2024年度も、2023年度に引き続き、環境グローバルポリシーと中長期環境目標の周知徹底を図りました。さらに工場内のマネジメントシステムや工場全体および各組織単位で設定めした環境目標に関する活動についても教育も行い、工場ごとに工夫を凝らして環境保全の意識向上に努めています。
また、各工場で毎月開催している環境委員会では、法改正および環境マネジメントシステムの変更、各組織で実施した環境活動報告などを確認・協議し、その内容を環境委員から工場内の全従業員へ共有される体制を整えています。さらに、両工場の社員も所属するCMC・生産本部では、ｅ-ラーニングを用いて、「廃棄物分別ルール」「危険物の管理」に関する教育を実施し、9割以上の社員が受講しました。
水無瀬研究所、筑波研究所では、研究に従事する社員を対象に、年1回の全体研修および毎月テーマを変えて実施するe-ラーニングを行っています。内容は、毒物・劇物・危険物などの化学物質管理、病原体・遺伝子組換え生物等のバイオセーフティ管理、実験で生じた廃水管理、ならびに廃棄物の分別ルールなど多岐にわたり、全体研修は関係社員全員の受講を義務付けています。これらの教育を通じて、土壌や排水汚染の発生防止に努めています。
環境活動の実務担当者は、環境に関する展示会やセミナーに積極的に参加し、最新技術や動向についての知識を習得し、社内で情報を共有しています。これにより、全社的な環境対応力の向上にも努めています。
当社は、気候変動を含む自然環境課題の解決に向け、当社の考えや方向性に一致するイニシアチブや業界団体の委員会活動に参画し、業界団体等を通じた行政への働きかけに取り組むなど、環境負荷低減に向けた取り組みを加速させています。イニシアチブ等への参画にあたっては、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の環境保全に対する考えが大きく矛盾しないことを定期的に精査し、乖離が大きい場合には脱退も検討します。参画している環境関連のイニシアチブは以下の通りです。
当社の温室効果ガス削減目標は、2019年6月にSBTiから認定を受けました。
SBTiは、企業が科学的知見と整合した目標（Science-based target）を設定することを支援・認定しているイニシアチブです。
当社は2019年10月にTCFD提言へ賛同を表明し、同時に「TCFDコンソーシアム」に参加しました。
「TCFDコンソーシアム」は、TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等が一体となり取り組みを推進し、企業の効果的な開示や、開示された状況を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されました。
当社は2019年10月に「ウォータープロジェクト」に参加しました。
「ウォータープロジェクト」は、2014年に制定された「水循環基本法」で、国・企業などが連携し日本の水循環を守っていくことが定められたことを受けて発足した官民連携プロジェクトです。
当社は2020年6月に「RE100」に加盟しました。
「RE100」は、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブです。
当社は2022年4月に経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しました。
GXリーグは2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行う企業が、企業群・官・学と協働する場です。
当社は2023年10月に環境省が展開している「デコ活」に賛同し、「デコ活宣言」を行いました。
「デコ活」とは、2030年度削減目標および2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動です。
