持続的な社会を実現するとともに、当社グループが継続的に成長していくためには、EHS（環境・衛生／健康・安全）に配慮した事業活動をおこなうことが重要であり、当社グループとしてのEHSグローバルポリシーを定めています。
当社では、生産事業所・研究所・本社など主要な事業所のメンバーで構成されたEHS委員会において、法改正の情報共有、リスクアセスメント技術の向上、労災是正内容のベストプラクティスの共有、などを行っています。EHS委員会は、各事業所の安全衛生委員会などと連携しています。また、サステナビリティ推進部によるEHS自己点検（内部監査に相当するもの）を実施し、結果をEHS委員会にて報告するとともに、マネジメントレビューを実施するなど、EHSマネジメントに経営層が関与する体制としています。
当社は環境・労働安全衛生を含むサステナビリティについての目標を設定し、その目標を確実に達成することを目的に、EHS（Environmental Health and Safety）マネジメントシステムの構築を図っています。
当社が構築中のEHSマネジメントシステムは、本社のサステナビリティ部門が全社統一のEHSに関する要求事項をSOP（標準作業手順書）として規定したものです。さらにSOPに基づいて、各部門の運用を規定することで、設定した全社の目標達成のための具体的なアクションを、全社同じレベルで定めたものです。ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）を参考にし、労働安全衛生、環境、防火防災等の法令遵守および、法令には定められていないが対応が必要な事項について技術的項目を定めるほか、内部監査を行うことでPDCAを回し継続的改善を図れるように計画しています。また、マネジメントレビューを規定することで経営層が確実に関与することを規定に定めています。
当社では、2021年度からEHSマネジメントシステムの構築に着手し、2024年度までに97項目のSOPを作成し、システム完成を目指しています。2023年度までに53項目のSOPを作成しました。
また、SOPの作成と並行して、法令遵守については2021年度から内部監査を、2022年度からはマネジメントレビューを開始しました。
引き続きEHSマネジメントシステムの構築を推進し、従業員の健康と安全を守るとともに、当社の操業地域の環境を維持向上することで、地域社会や社員を含むステークホルダーからも信頼を得られる企業となるよう進めてまいります。
| 生産事業所名 | |
|---|---|
| フジヤマ工場 | 取得 |
| 山口工場 | 取得 |
| 生産事業所のISO14001取得範囲 | 100% |
安全衛生のリスク管理は、「法令遵守」における顕在リスクの管理と、「法令を超える事項」である潜在リスクに対する労働安全のリスク管理を実施しています。
法令遵守については、法的要求事項を整理したものについて、工場・研究所・オフィス等の拠点ごとに、対応状況について丁寧に精査を行っています。また、サステナビリティ部門が各拠点を訪問して調査する「EHS自己点検」を実施し、法令に基づく運用の適切性や、対応漏れの確認などを実施し、不備は是正を行うことで、労働安全衛生法令に関する確実な遵守に向けて改善を続けています。
法令を超える事項、例えば当社が製造する医薬品は作業環境基準値などが国により定められていませんが、取り扱う従業員は業務を通じて薬として作用が得られる以上の量を曝露する可能性があるなど、潜在的なリスクになります。このような、工場や研究所で取り扱う化学物質に曝露されるリスクについては、リスクアセスメントや曝露測定を実施して、リスクに応じた適切な対策を講じています。また、日常業務に潜むけがや事故につながるリスクについても、リスクアセスメントを実施して課題を抽出し、中リスク以上は改善に取り組んでいます。これらの取組みについては、各拠点の安全衛生委員会および半期に1回開催されるEHS委員会において共有・意見交換することで、従業員に安全な職場環境を提供することに努めています。安全衛生委員会ではその他、火災などへの防火対策と防災設備の点検、機械類の安全な取り扱いの点検、安全作業の充実度の点検、運搬作業の点検、整理・整頓・清掃の点検などの観点で実施した安全衛生パトロールで抽出された課題への改善策などについて議論を行っています。衛生委員会を設置している本社などの事業所においては、職場環境測定結果を踏まえ、毎月開催の衛生委員会において社員の健康を維持するための様々な施策の検討を行っています。 また、中央衛生委員会を半期に1回開催し、健康経営の取り組み状況報告や全社的な衛生事項、各事業所の安全衛生委員会や衛生委員会にて検討された内容・課題について情報共有・意見交換することで、全社一体となって衛生に資する施策等の検討を行っています。
なお、2023年度においては休業災害（休業1日以上）発生件数：0件、休業災害度数率：0となっています。過去のデータを含めました詳細につきましてはこちらをご覧ください
大規模地震や気候変動等による自然災害、火災など様々な緊急事態発生時においても、人命の確保及び資産の被害を最小限に留めるための、防災計画などを作成するとともに、「危機対応・事業継続マニュアル」も加味して定期的な訓練を実施しています。
EHS推進には、社員一人ひとりの正しい理解に加え、社員が自らの役割・責任としてEHS推進に参加することが重要であり、定期的にEHS教育（法令解説、EHS管理体制、労災事例紹介、化学物質管理等）を行っています。また、2023年度は、社内の希望者参加型のセミナー（安全データシートの読み方、リスクアセスメントの方法など）を4回開催し、延べ501名（15％）が参加しました。