Img header logo

ESG Data

ESGデータ集

アンカーリンク用

の付した2022年度のデータに関しては、「サステナビリティデータ2023(PDF版)」において情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。詳細は、こちらをご参照ください。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

ガバナンスデータ

コーポレート・ガバナンス
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役会の構成 取締役 単体 8 8 8 8 8
うち社外取締役 単体 3 3 3 3 3
うち女性取締役 単体 0 0 1 1 1
監査役会の構成 監査役 単体 4 4 4 4 4
うち社外監査役 単体 2 2 2 2 2
うち女性社外監査役 単体 1 1 1 1 1
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 360 368 384 428 595*1
代表取締役 取締役社長 単体 百万円 114 116 126 125 227*1
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 77 78 83 85 90
取締役会 単体 13 13 13 15 12
監査役会 単体 14 14 19 16 15
取締役会出席率(取締役) 単体 % 100 100 98.6 100 100
取締役会出席率(監査役) 単体 % 100 92.3*2 100 100 97.9
  • 2022年度に取締役の報酬制度を改定しており、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。その移行措置として、取締役に割当済の新株予約権のうち未行使のものを全て(75,000株相当)放棄することに代えて譲渡制限付株式(75,000株)を交付しております。上記の取締役報酬「取締役合計」および「代表取締役 取締役社長」については、当該譲渡制限付株式の交付にあたり2022年度に費用計上した額から放棄した新株予約権に相当する額を差し引いた額(前者:96百万円、後者:51百万円)を含んでおります。
  • 2020年3月27日付で病気療養を理由に辞任した監査役を除く監査役全員の出席率は100%です。
コンプライアンス
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
コンプライアンス研修受講比率 単体 % 100 100 100 100 100
通報件数 贈収賄 単体 0 0 0 0 0
差別・ハラスメント関連 単体 - 22 15 29 22
人事・労務管理関連 単体 - 2 1 2 6
顧客のプライバシーに関するデータ関連 単体 - - - - 0
利益相反関連 単体 - - - - 0
マネーロンダリング又はインサイダー取引関連 単体 - - - - 0
その他 単体 - 44 6 29 22
合計 単体 44 68 22 60 50
コンプライアンス違反件数(懲戒処分事例) 贈収賄 単体 0 0 1 0 0
差別・ハラスメント関連 単体 - 3 1 0 4
人事・労務管理関連 単体 - 0 0 1 0
顧客のプライバシーに関するデータ関連 単体 - - - - 0
利益相反関連 単体 - - - - 0
マネーロンダリング又はインサイダー取引関連 単体 - - - - 0
その他 単体 - 6 0 10 9
合計 単体 5 9 2 11 13
法令違反に対してかかったコスト 単体 百万円 - - 0 0 0
ファシリテーションペイメント件数 単体 0 0 0 0 0
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

社会データ

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

環境データ

環境負荷の全体像(当社と環境の関わり)

INPUT・OUTPUTを毎年把握することによって、環境負荷軽減を図るための目安としています(2022年度)。

図
  • 対象拠点:【単体】フジヤマ工場/山口工場/城東製品開発センター/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等(廃棄物データのみ2021年度より物流センターを追加)
    【グループ会社】オノ・ファーマ・ ユーエスエー インク、オノ・ファーマ・ ユーケー・リミテッド、韓国小野薬品工業(株)、台灣小野藥品工業 股份有限公司、小野薬品ユーディ(株)
温室効果ガス排出量四捨五入の関係で合計と内訳の計は必ずしも一致しません(環境データ以下同)。
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
温室効果ガス排出量(マーケットベース)スコープ別内訳 (a) スコープ1(GHG種類別内訳) エネルギー起源 単体 千t-CO2 9.0 9.7 10 9.8 8.0
グループ会社 - - - - 0.0
非エネルギー起源(HFCs、HCFCs) 単体 0.5 0.4 0.1 0.03 0.2
グループ会社 - - - - 0.0
合計 - - - - 8.2
スコープ2 単体 千t-CO2 19.1 17.1 15.9 13.7 10.2
グループ会社 - - - - 0.1
合計 - - - - 10.4
スコープ1+2 計 単体 千t-CO2 28.5 27.3 26.1 23.6 18.4
グループ会社 - - - - 0.1
合計 - - - - 18.6
ボランタリークレジットによるCO2オフセット量(カーボンニュートラル都市ガス購入分)(b) 単体 千t-CO2 - - - 0.6 0.7
オフセット後の温室効果ガス排出量 (a-b) 小計
(単体)
千t-CO2 - - - 23.0 17.7
合計 - - - - 17.9
  • 温室効果ガス排出量は、下記の計算方法を用いて算定しています。
    【国内拠点】温室効果ガス排出量=購入電力量×電力会社公表の調整後排出係数+Σ(燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12)+Σ(フロン類漏洩量×地球温暖化係数)
    【海外拠点】海外拠点の購入電力量に電力会社公表の排出係数もしくはIEAが公表している国別排出係数を乗じて算定
    グリーン電力証書のグリーン電力相当量、J-クレジット制度の認証再生可能エネルギー相当量、及び非化石証書割当量を控除しています。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)
Category 算定方法 備考 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
C1 購入した製品・サービス 当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定。 ・本カテゴリは、医薬品、中間製品、研究用試薬の製造に使用される医薬品有効成分を含むため、事業活動との関連性が非常に高い。
・対象は生産事業所および研究所
単体 千t-CO2 8.1 11.5 12.7 13.8 -
C2 資本財 固定資産として扱われる資本財(設備の増強・維持投資)の内、土地を除いた価格に排出係数を乗じて算定 固定資産として扱われる資本財に基づいて計算。本計算で使用される固定資産は、事業活動に不可欠である 千t-CO2 60.4 26.9 25.8 26.4 21.3
C3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 1.5 2.8 2.7 2.4 2.1
C4 輸送、配送(上流) 当社自社生産事業所および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
C5 事業から出る廃棄物 排出した廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
C6 出張 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算定 対象は、飛行機及び新幹線の利用 千t-CO2 2.3 4.0 0.4 0.5 1.3
C7 雇用者の通勤 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算定 2021年度より車通勤含む 千t-CO2 0.4 0.5 0.4 0.7 0.7
C8 リース資産(上流) リース車で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 3.3 2.9 2.0 2.1 1.9
C9 輸送、配送(下流) 当社の主要医薬品卸のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算定 ・医薬品の流通を管理し、安定的な供給を確保するために、輸送・流通は重要な事業活動である。 千t-CO2 5.3 4.9 5.0 5.5 -
C10 販売した製品の加工 - 当社は完成品のみを販売している 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
C11 販売した製品の使用 - 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
C12 販売した製品の廃棄 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.1 0.2
C13 リース資産(下流) 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算定 - 千t-CO2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
C14 フランチャイズ - 当社はフランチャイズ店を運営していない 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
C15 投資 - 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。 千t-CO2 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない 関連していない
合計 千t-CO2 82.2 54.4 49.8 52.3 -
  • 算定方法の排出係数は、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(2018年度はver.2.6、2019年度はver.3.0、2020年度はver.3.1、2021年度はver.3.2、2022年度はver.3.3)」に記載の値
    カテゴリ1と9および合計は、算定時点では当社の主要取引先および医薬品卸の2022年度GHG排出量が公開されていないため2022年度は算定しておりません。
    カテゴリ2のみ対象範囲は連結です。
エネルギー使用量
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー使用量 単体 MWh 93,763.8 101,605.6 103,204.3 99,499.9 86,067.6
グループ会社 - - - - 344.1
合計 - - - - 86,411.7
全電力消費量と再生可能エネルギー利用率
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
電力消費量 自家発電
(再生可能)
(太陽光発電)
単体 MWh 65.0 63.0 63.3 61.9 64.4
グループ会社 - - - - 0.0
購入電力
(再生可能)
(非化石由来)
単体 - 1,278.0 1,954.7 2,040.0 3,480.0
グループ会社 - - - - 0.0
自家発電
(非再生可能)
単体 8,856.2 8,185.3 8,566.3 8,283.7 7,285.0
グループ会社 - - - - 0.0
購入電力
(非再生可能)
単体 43,734.4 46,351.7 45,232.2 42,833.5 37,821.6
グループ会社 - - - - 343.7
小計
(単体の全電力消費量)
52,655.5 55,878.0 55,816.5 53,219.2 48,651.0
合計
(全電力消費量)
- - - - 48,994.7
クレジット
購入量
太陽光発電 フジヤマ工場/筑波研究所/福井研究所/各支社・営業所 MWh - 2,427.0 4,946.6 3,937.9 0.0
バイオマス発電 2,900.0 2,460.9 386.2 3,000.0 6,907.0
再生可能エネルギー利用量* 合計 MWh 2,965.0 6,228.9 7,350.7 9,039.9 10,451.4
再生可能エネルギー利用率
(再生可能エネルギー利用量/全電力消費量)
小計
(単体)
5.6 11.1 13.2 17.0 21.5
合計 - - - - 21.3
  • 再生可能エネルギー利用量=自家発電(再生可能)+購入電力(再生可能)+クレジット購入量
施設別の取水量および排水量(単位:千m3
施設名 流域河川 排水先 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量 取水量 排水量
フジヤマ工場 富士川 河川 240.2 178.4 185.0 145.1 157.8 125.0 138.7 110.2 122.9 100.1
城東製品開発センター 淀川 下水道 6.0 6.0 5.1 5.1 4.6 4.6 3.9 3.9 22.8 20.9
山口工場 椹野川 河川 8.2 8.2 18.1 18.1 18.6 17.7 21.6 20.0 3.4 3.4
水無瀬研究所 淀川 下水道 41.2 41.2 39.1 39.1 33.7 33.7 31.5 31.5 32.2 32.2
福井研究所 九頭竜川 下水道 31.3 5.0 27.3 5.7 13.7 2.6 6.6 1.9 0.8 0.2
筑波研究所 霞ヶ浦 下水道 6.0 6.0 7.1 7.1 7.2 7.2 7.0 7.0 4.7 4.7
本社およびその他の国内事業所(一部テナント含む) 各事業所周辺の流域河川* 下水道 15.1 15.1 15.0 15.0 10.0 10.0 10.0 10.0 9.5 9.5
合計 348.0 259.9 296.7 235.2 245.6 200.8 219.4 184.5 196.4 171.2
  • 主要な流域河川:豊平川、大倉川、荒川、酒匂川、木曽川、琵琶湖、淀川、太田川、吉野川、那珂川
廃棄物管理、製品の容器包装の再資源化
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
産業廃棄物 排出量 単体 t 446.4 430.8 502.7 479.1 492.8
【排出量の内数】
特別管理産業廃棄物(有害廃棄物排出量)排出量*
t 145.6 161.9 171.2 170.3 142.5
最終埋立処分量 t 0.4 0.2 1.1 0.2 0.1
最終埋立処分率 % 0.1 0.1 0.2 0.04 0.02
最終埋立処分量(一般廃棄物を含む) t 9.4 6.7 5.9 5.3 4.4
容器包装使用量 プラスチック 単体 t 171.7 162.8 161.5 147.0 173.4
t 202.7 200.9 198.1 175.6 163.4
ガラス(無色) t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ガラス(茶色) t 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2
再商品化義務量 プラスチック t 35.5 31.2 35.1 36.6 52.2
t 1.6 1.5 1.4 1.3 0.8
ガラス(無色) t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ガラス(茶色) t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
再商品化委託料金 千円 1,650 1,546 1,814 1,958 3,049
  • 特別管理産業廃棄物(有害廃棄物排出):廃棄物処理法で規定された「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」のこと。
大気汚染・水質汚濁防止
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
大気への排出 SOx 単体 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
NOx t 8.4 8.1 8.1 8.3 4.9
煤塵 t 0.28 0.33 0.32 0.34 0.26
PRTR物質 t 0.25 0.15 0.35 0.32 0.28
水域への排出 排水量 千m3 244.8 220.2 190.8 174.5 171.2
BOD t 2.2 1.3 1.2 1.3 1.2
PRTR物質 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
化学物質管理(PRTR物質)
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
届出事業所取扱量 アセトニトリル 単体 t 7.2 8.5 10.4 9.3 6.9
ノルマルヘキサン t 2.8 3.0 2.6 2.3 1.8
合計 t 10.0 11.5 13.0 11.6 8.7
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
届出排出量(大気) アセトニトリル t 0.2 0.1 0.3 0.3 0.3
ノルマルヘキサン t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 t 0.2 0.1 0.3 0.3 0.3
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
届出排出量(公共水域) アセトニトリル t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ノルマルヘキサン t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
届出移動量(廃棄物含有量) アセトニトリル t 6.9 8.4 10.1 8.9 6.6
ノルマルヘキサン t 2.8 3.0 2.6 2.3 1.8
合計 t 9.8 11.3 12.7 11.3 8.4
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
届出移動量(公共下水道) アセトニトリル t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ノルマルヘキサン t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
届出排出量 ・ 移動量計 アセトニトリル t 7.2 8.5 10.4 9.3 6.9
ノルマルヘキサン t 2.8 3.0 2.6 2.3 1.8
合計 t 10.0 11.5 13.0 11.6 8.7
ダイオキシン類 mg-TEQ - - - - -
化学物質管理(PCB)
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
使用中 台数 2 2 2 2 2
保管しているPCB使用機器 552 0 0 0 0
  • 2019年度、保管していたPCB使用機器552台は、PCB処分許可を有する業者に委託し、適正処分しました。
環境マネジメント
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ISO14001認証の取得状況 単体 サイト 100% 100% 100% 100% 100%
  • 生産事業所のISO14001取得範囲です。
環境に関する違反
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
法的義務/規制違反の件数 単体 件数 0 0 0 0 0
上記に関連する罰金額/罰金額 百万円 0 0 0 0 0
年度末に発生した環境負債 百万円 0 0 0 0 0
  • 違反の対象は罰金1万USドル以上です。
    上記には、大気・土壌汚染、騒音、振動、水質に関する違反を含みます。
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

社会貢献活動データ

医学発展のための取り組み
項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
早石修記念賞 1 1 1 1 1
研究助成対象者 12 12 12 12 15
研究奨励助成対象者(満40歳以下) 16 16 15 16 15
早石修記念海外留学助成の対象者 8 8 8 8 8
小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system