Environment 環境 :

脱炭素社会の実現

リード文

当社は、地球温暖化などの気候変動は人々の健康への大きな脅威ととらえるとともに、当社の事業活動の継続に影響を与える重要課題と認識しています。このため全社横断組織である環境委員会およびその下に設置した気候変動分科会が中心となり、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。

小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

気候変動に関するリスク・機会の分析・評価

気候変動に関するリスク・機会については、環境委員会およびTCFDワーキンググループが中心となり調査を行い、事業に影響を及ぼすと考えられるリスク・機会を把握し、分析、評価を行っています。詳細はTCFD提言に基づく情報開示ページをご参照下さい。

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目標

当社は2019年以降自社排出(スコープ1+2)については、2030年に2017年比55%削減、2050年にゼロにする目標を掲げ、脱炭素に向けて取り組んで参りました(2019年10月にSBTiから「1.5°C目標」に承認、詳細はこちら)。
2023年、取り組みをさらに加速すべく中長期目標を見直し、2025年に自社排出のカーボンニュートラル*1達成を目指すとともに、自社の温室効果ガス排出ゼロ達成を2050年から2035年に前倒ししました。エネルギーについても、再生可能エネルギーの利用率を高めて参ります(RE100*2へは2020年6月に加盟)。

  • カーボンニュートラルとはボランタリークレジットを活用した温室効果ガス排出量実質ゼロです。
  • 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
温室効果ガス排出量
(スコープ 1+2)
  • 2025年にカーボンニュートラルを達成する(ボランタリークレジットを活用した実質ゼロ)
  • 2035年にゼロにする
再生エネルギー由来電力比率
  • 2025年に100%とする
    1. 対象:自社事業所
温室効果ガス排出量
(スコープ 3)
  • 2030年に30%削減する
  • 2050年に60%削減する
    1. 基準年:2017年
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進捗

2022年度の温室効果ガス排出量削減目標に対する進捗結果は、スコープ1+2(マーケットベース*)は2017年度比21.0%以上削減の目標に対し、38.2%削減(2017年度;29.8千t-CO2、2022年度:18.4千t-CO2)、スコープ3は2017年度比11.5%以上削減の目標に対し、30.3%削減(2017年度;75.1千t-CO2、2021年度:52.3千t-CO2)で両目標とも達成しました。なお、スコープ3排出量の一部(カテゴリー1および9)については、算定時点で当社の主要取引先・医薬品卸データが公表されていないため前年度の排出量で算定しています。スコープ1+2の温室効果ガス排出量にはボランタリークレジット活用によるCO2オフセット量(カーボンニュートラル都市ガス購入分)は含めていません。ボランタリークレジットによるCO2オフセット量を反映するとスコープ1+2温室効果ガス排出量は2017年度比40.5%削減(2022年度:17.7千t-CO2)となります。
全消費電力に占める再生可能エネルギー利用率については、2022年度目標21.0%以上に対し21.5%で、こちらも目標達成しました。

  • 各電力事業社が公表している排出係数を基に算定した温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量(スコープ1+2)

グラフ
  • 対象拠点:フジヤマ工場/山口工場(2018年度より追加)/城東製品開発センター/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等
    温室効果ガス排出量は、下記の計算方法を用いて算定しています。
    温室効果ガス排出量=購入電力量×電力会社公表の調整後排出係数+Σ(燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12)+Σ(フロン類漏洩量×地球温暖化係数)
    グリーン電力証書のグリーン電力相当量、J-クレジット制度の認証再生可能エネルギー相当量、及び非化石証書割当量を相殺しています。

エネルギー使用量

グラフ
  • 対象拠点:フジヤマ工場/山口工場(2018年度より追加)/城東製品開発センター/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・営業所等

電力消費量と再生可能エネルギー利用率

グラフ
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取り組み

温室効果ガス排出量削減ロードマップの策定TCFDリスクへの対応

  • 温室効果ガス排出量削減ロードマップの策定
    2023年に見直した新たな中長期環境目標を達成するため、開発中の新技術等も取り入れて温室効果ガス削減のためのロードマップを策定しました。GXリーグなどの環境イニシアチブへの参画や次世代型技術の開発企業との対話を通じて社会の動向を把握し、拠点ごとの施策導入時期を設定しました。

全社ロードマップ

図表
  • 温室効果ガス排出量削減方針の議論
    2020年度に、昨今のエネルギー市場動向、コスト、排出係数変動予測などを踏まえ、温室効果ガス排出量削減方針を再確認しました。IEMAの温室効果ガス(GHG)管理ヒエラルキーを参考に、施策の優先順位を「省エネルギー活動の推進」「再生可能エネルギー設備の導入」「カーボンニュートラルエネルギーの調達」「クレジット活用」としました。上記ロードマップは、本削減方針に基づき策定しました。
  • IEMAのGHG管理ヒエラルキーの出典:Institute of Environmental Management and Assessment (IEMA) Greenhouse Gas Management Hierarchy, first published in 2009 (updated 2020), www.iema.net

当社の温室効果ガス排出量削減施策の優先度
(出典:ENECHANGE株式会社資料を参考に当社作成)

削減省エネルギー活動の推進

グリーンサステナブルケミストリーの取り組みTCFD機会への対応

研究開発段階から、より環境に配慮した医薬品原薬の製造工程開発に取り組むために、グリーンサステナブルケミストリー(「Green Sustainable Chemistry」以下、GSC)の考えを取り入れています。GSCは原料の選択から製造、廃棄までの全工程において、環境への負荷をできる限り低減しようとするコンセプトであり、製薬業界においても2000年代中頃より徐々にその考えが広まり始めています。当社におきましてもGSCの考えを取り入れるため、2018年より事業所内で専門の作業部会を発足し、原薬製造効率の評価指標としてPMI(Process Mass Intensity)*を活用しながら、研究開発段階から廃棄物量の最小化や環境負荷低減を意識した医薬品原薬の製造工程開発に取り組んでいます。なお、本取り組みは、TCFD分析により気候変動に関する機会の一つとしても位置付けています。

  • PMIは、原薬製造に要した原料・資材の総重量を製造した原薬の重量で除して算出。
連続生産方式導入への取り組みTCFD機会への対応

連続生産方式とは、原料を連続的に製造工程に投入し、できあがった製品を連続的に取り出す生産方法であり、コンパクトな装置を連結して自動化していくため、医薬品製造で主流の「バッチ生産」に比べて省エネルギー化・生産と資源の効率化が見込まれます。当社では、生産工程の一つの「湿式造粒」をバッチ方式から連続方式に変更することに取り組んでいます(下図の「当社が現在取り組んでいる連続生産の工程」参照)。これにより、開発に必要な原料を重量として約13%削減*できる見込みです。今後はさらに連続生産の適用範囲を拡大していくことで、さらなるエネルギー削減や原料削減を図っていきます。なお、本取り組みは、TCFD分析により気候変動に関する機会の一つとしても位置付けています。

  • 生産工程の一つである「湿式造粒」を連続方式にすることによる原料削減効果を一般的なバッチ方式の装置と比較した数値です。

当社が現在取り組んでいる連続生産の工程

写真
当社連続生産設備(フジヤマ工場)
電気需要平準化
  • 夜間の蓄熱システムならびにコージェネレーションシステムを利用した日中使用電力のピークシフトならびにピークカットを実施
  • 大容量蓄電システム(NAS電池システム)を利用した瞬時電圧低下時の生産ラインの保護ならびに日中使用電力のピークシフトを実施
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大容量蓄電システム(山口工場)
デマンドレスポンスへの実施

デマンドレスポンスは、『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)』の「電気の需要の最適化」として位置づけられます。当社は、2020年度より通常時の節電に加え、電力需給逼迫時に電力会社からの要請(デマンド)に応じて節電や蓄電した電力活用(レスポンス)をすることで、電気需給が最適なバランスになるように努めています。

フロン管理

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」にもとづき、対象設備の把握、簡易点検・定期点検、記録の作成、漏洩量の算定・報告などを実施しています。2022年度のフロン類算定漏洩量は0.2t-CO2で低い水準で推移しています。今後も漏洩防止に努めるとともにフロン類排出抑制に向けて、ノンフロンや低地球温暖化係数冷媒を使用した機器の導入を進めます。並行して、オゾン層破壊物質を含む特定フロン使用機器の全廃も進めます。

省エネルギー設備の導入
  • 照明を蛍光灯からLEDに更新
  • 熱源設備をモジュールタイプヒートポンプチラーに更新
  • 待機電力が極めて低い超高効率型アモルファス変圧器の導入
  • 低風量型(プッシュ・プル型)超高速VAV(可変風量)式局所排気装置の導入
  • 高清浄度エリアを限定できる無菌アイソレータシステムの導入
運用改善
  • 高温排水から熱回収を行い温熱源として使用
  • 設備運転時間や設定温度などの見直し
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モジュールタイプヒートポンプチラー(水無瀬研究所)
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低風量型(プッシュ・プル型)超高速VAV(可変風量)式局所排気装置(操作パネル上で排気ファンの出力を見える化)(水無瀬研究所)
環境配慮オフィス設計
  • 米国の新オフィス計画に際しては、LEED*1のGold認証を取得しているビルを選定しました。国内では、東京自社ビルがCASBEE®(建築環境総合性能評価システム)*2のSクラスを取得しています。今後も環境に配慮したオフィス設計を進めていきます。
  • 非営利団体USGBC(US Green Building Council)が開発および運用を行っている建築や都市の環境についての環境性能評価システム。Leadership in Energy and Environmental Designの頭文字をとり、LEEDと呼ばれている。
  • 建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価が行われる。評価結果は5段階で示され、Sクラスは、最高段階の評価である。

代替再生可能エネルギー設備の導入

  • 太陽光発電設備の導入・運用:本社ビル(2003年度)、水無瀬研究所(2015年度)、東京ビル(2017年度)
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太陽光発電パネル(水無瀬研究所)
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太陽光発電量集計システム(水無瀬研究所)

代替カーボンニュートラルエネルギーの調達

  • 再エネ電力メニュー契約による買電:水無瀬研究所(2019年度~)、山口工場(2022年度~)、フジヤマ工場(2023年度~)、筑波研究所(2023年度~)
    なお、フジヤマ工場、山口工場、筑波研究所では、2023年度から購入電力を100%再生可能エネルギー化しています。

相殺クレジット活用

  • グリーン電力証書(2018年度~)、J-クレジット(2019年度~)および非化石証書(2021年度~)の購入
    再生可能エネルギーで発電された電力の電力証書やJ-クレジットを購入することにより、再生可能エネルギー活用を推進しています。

グリーン電力証書グリーン電力証書

  • カーボンニュートラル都市ガスの導入:筑波研究所(2021年度~)、城東製品開発センター(2021年度~)、山口工場(2023年度~)
    カーボンニュートラル都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなす液化天然ガスを原料とする都市ガスです。クレジットは、国際的にも信頼性の高い機関から発行され、地域や生態系に重大な悪影響を及ぼさない(森林プロジェクトの場合プロジェクトにより伐採や森林破壊が回避される)などの導入先の調達要件・品質基準等が満たされたプロジェクトで構成されています。

カーボンニュートラル都市ガス供給証明書カーボンニュートラル都市ガス供給証明書

(出典:東光電気工事株式会社資料を参考に当社作成)

カーボンプライシング

環境関連の投資判断においては、カーボンプライシング*を導入し、脱炭素投資の優先順位の引き上げに活用しています。

  • 活動を脱炭素化の方向へ促進するために、設備から排出される温室効果ガス排出量に価格付けをし、経営の意思決定に反映すること

再生可能エネルギー導入拡大に向けた対外活動TCFD機会への対応

当社は、患者さんや医療従事者、株主および投資家の皆様、お取引先、地域社会、社員、関連する行政や業界団体など、あらゆるステークホルダーとのコュニケーション/建設的な対話を行うことを基本姿勢としています。特に、温室効果ガス排出量の削減を加速するためには、他企業と連携して再生可能エネルギー導入拡大を行政へ働きかけることが重要です。2021年3月、RE100がJCLP*の協力の下、日本政府に向けて送付した再生可能エネルギー導入拡大を求める書簡に、当社も国内外の企業52社とともに賛同しました(日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)2021年3月ニュース)。このような企業間連携により、再生可能エネルギーコストが下がり、再生可能エネルギーの入手方法の拡大につなげることができれば、企業が再生可能エネルギーを利用しやすくなり、社会全体の温室効果ガス排出量の削減の促進にも寄与できると考えています。

  • JCLPはRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援。
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サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)TCFDリスクへの対応

当社のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)は、環境省のガイドラインに従い15のカテゴリに分けて、2014年度分から国内事業所を対象に算定しています。サプライチェーン上の取引先企業と共に、自然環境や人権・労働環境などサステナビリティに関する取り組みの強化を進めています(詳細はこちら)。2023年1月より、医療用医薬品の国内物流における共同輸送を開始し、輸送の効率化によるCO2排出削減にも取り組み始めています(詳細はこちら)。

カテゴリ 2021年度排出量
(千t-CO2
2022年度排出量
(千t-CO2
算定方法 備考
カテゴリ1 購入した製品・サービス 13.8 - 当社の原料、材料の主要取引先(全原料、材料の購入金額の80%以上をカバー)のCO2排出量(スコープ1・2)に、取引先の売上高に含まれる当社への売上高割合を乗じて計算。その他の調達先の比率に関しても、主要取引先と同様の傾向と仮定し、主要取引先における取引額に対するCO2排出量割合を用いて算定。 本カテゴリは、医薬品、中間製品、研究用試薬の製造に使用される医薬品有効成分を含むため、事業活動との関連性が非常に高い。
・対象は生産事業所および研究所
・2022年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先のデータが公表されていないため、算定していない。
カテゴリ2 資本財 26.4 21.3 固定資産として扱われる資本財(設備の増強・維持投資)の内、土地を除いた価格に係数を乗じて算定 固定資産として扱われる資本財に基づいて計算。本計算で使用される固定資産は、事業活動に不可欠である。
カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 2.4 2.1 非再エネ由来の購入電力量に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ4 輸送、配送
(上流)
0.1 0.1 当社自社生産事業所および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 0.3 0.3 排出した廃棄物の種類別の重量値に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ6 出張 0.5 1.3 出張交通費支給額に排出係数を乗じて算定 対象は、飛行機及び新幹線の利用
カテゴリ7 雇用者の通勤 0.7 0.7 通勤交通費支給額に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ8 リース資産
(上流)
2.1 1.9 リース車両で使用した燃料消費量に排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ9 輸送、配送
(下流)
5.5 - 当社の主要医薬品卸のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算定 医薬品の流通を管理し、安定的な供給を確保するために、輸送・流通は重要な事業活動である。
2022年度の排出量については、算定時点で、当社の主要医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。
カテゴリ10 販売した製品の加工 関連して
いない
関連して
いない
- 当社は完成品のみを販売している
カテゴリ11 販売した製品の使用 関連して
いない
関連して
いない
- 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 0.1 0.2 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ13 リース資産
(下流)
0.3 0.3 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数を乗じて算定 -
カテゴリ14 フランチャイズ 関連して
いない
関連して
いない
- 当社はフランチャイズ店を運営していない
カテゴリ15 投資 関連して
いない
関連して
いない
- 多量の温室効果ガス排出を伴う投資を行っていない。
合計 52.3 - - 2022年度の排出量については、算定時点で、当社の主要取引先・医薬品卸のデータが公表されていないため、算定していない。
  • 算定方法の排出係数は、環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(2021年度はver.3.2、2022年度はver.3.3)」に記載の値
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気候変動対策関連の外部からの評価・表彰

  • 国際環境非営利団体であるCDPが実施している気候変動の評価において、最高評価である「Aリスト」に6年連続選出されました(2018~2023年度)
  • 『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)』において省エネの取り組みが進んでいる優良事業者として、資源エネルギー庁より9年連続最高ランクであるSランクの評価を取得しました(2015~2023年度)
  • フジヤマ工場が、工場でのエネルギー消費量などの「見える化」を通じて、従業員の省エネ意識向上や設備運用の改善を進めたことが評価され、「静岡県地球温暖化防止活動知事褒賞」を受賞しました(2023年度)
  • 第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門(主催:環境省)」において、情報開示の充実度が一定の基準を満たしているとして「環境サステナブル企業」に選定されました(2023年度)
  • 大阪府下の事業所が「おおさか気候変動対策賞」を受賞しました(2021年度)
  • 水無瀬研究所が「おおさかストップ温暖化賞」の大阪府知事賞を受賞しました(2020年度)
  • 地球温暖化防止活動環境大臣表彰(環境省)の「対策活動実践・普及部門」を受賞しました(2019年度)
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