ガバナンス

当社は、生物多様性を含む地球環境の保全を重要な経営課題（マテリアリティ）の一つとして認識しています。代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境担当役員として代表取締役 副社長執行役員を任命し、中長期環境ビジョン「ECO VISION2050」のもと、中長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。
自然への依存と影響の評価、リスク・機会の特定および管理については、TNFDワーキンググループ（TNFD-WG）で検討し、環境担当役員が委員長を務める環境委員会およびサステナビリティ推進委員会、ならびに環境担当役員が議長を務め、経営層が出席するサステナビリティ戦略会議に報告あるいは提案されます。これらの会議体で報告あるいは承認された内容は、四半期に1回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役会が監理を行っています。
このように、生物多様性に関する取り組みは、環境担当役員が現場レベルから一貫して統括し、それを取締役会が監理する体制としています。なお、各会議体の役割は、「TCFD提言に基づく情報開示」のガバナンスをご覧ください。

また、当社は国内外を問わず、あらゆる事業活動において、先住民族や地域社会の人々を含むすべてのステークホルダーの人権や多様な価値観、人格、個性を理解・尊重し、行動していくため、2020年7月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「小野薬品グループ　人権グローバルポリシー」を定めました（2023年6月改定）。さらに、当社がステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。人権に関する取り組みを進めていく過程においては、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行っています。
人権に関する取り組みについてはこちらをご覧ください。

戦略
～生物多様性関連のリスク・機会の分析・評価～

TNFD-WGが中心となり、TNFDが推奨するLEAPアプローチ*に沿って、当社の事業活動における自然への依存と影響を確認し、リスク・機会の特定と対応策を検討しました。

• LEAPアプローチは、自然関連のリスクと機会を体系的に評価するアプローチで、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の4つのフェーズから構成されています。

まず、当社の事業が生物多様性などの自然資本にどのように依存し、どのような影響を与えているかを把握するため、TNFDの提言や一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した「企業と生物多様性の関係性マップ」を参考に、当社の医薬品事業における自然への依存と影響を整理しました。

2023年度は、当社の事業活動における、「原材料・資材調達」（上流のバリューチェーン）、「研究・生産」（直接操業）、「輸送・販売」（下流のバリューチェーン）の各過程について、以下の手順に沿って自然への依存と影響を確認し、確認結果を踏まえたリスク・機会の特定、および対応策を検討しました。

当社の事業活動における自然への依存と影響の確認と確認結果を踏まえたリスク・機会の特定、および対応策の検討

評価手順次のSTEP 1～4の手順に沿って当社事業活動における自然関連のリスクと機会を特定しました。

STEP１：

ENCORE*を活用した医薬品事業にとって重要度が高い自然への依存と影響の確認

• ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、セクター別の自然資本への依存と影響を評価するツール（https://encorenature.org/en）

STEP２：

Aqueduct*¹による水リスク（水ストレスおよび洪水リスク）およびTNFD-IBAT*²による生物多様性リスクの評価
対象：上流のバリューチェーン（163社、181拠点）、直接操業（12グループ、85拠点）、下流のバリューチェーン（60社、110拠点）

リスクありと評価する基準

• 水リスク：水ストレス（ベースライン／2050年（Pessimisticシナリオ、RCP8.5））および洪水リスク（河川／沿岸）のいずれかがHigh以上
• 生物多様性リスク：3以上（種の脅威の軽減と回復に関する指標のレイヤーを5段階に分類）

• Aqueductは、事業所の所在地情報（緯度・経度）から世界の水リスクを確認できる世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツール（https://www.wri.org/aqueduct）
• TNFD-IBATは、生物多様性リスクを確認できるTNFDとIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）アライアンスが連携し公表している評価ツール（https://tnfd.global/guidance/locate-assessment-tools/）

STEP３：

当社の事業継続のために重要な取引先に対して、自然への重大な依存あるいは影響が懸念される拠点*の特定

• STEP 2においてリスクがあると評価された拠点に加え、環境マネジメントシステム（EMS）の取得状況や過去の環境事故および違反の有無のウェブサイト調査から、環境汚染等のリスクが懸念される拠点

STEP４：

リスク・機会の特定および対応策の検討

評価結果

STEP１～３の評価結果から当社事業において重要、かつ自然への重大な依存あるいは影響が懸念される上流のバリューチェーンおよび直接操業の15拠点と下流のバリューチェーン7社（本社所在地）を優先地域として特定しました。

STEP１～３の評価手順で特定した当社事業活動において重要、かつ自然への重大な依存あるいは影響が懸念される優先地域
NA：該当する拠点なし

STEP４では、特定した優先地域について、自然との接点（草原、山林、耕作地、河川の有無などの周辺環境）を再確認するとともに、気候や過去の自然災害の有無を調査し、想定される自然関連のリスクを考察しました。当社の事業活動を踏まえて、自然関連のリスクと機会を網羅的に抽出後、当社事業に及ぼす影響の大きさを指標に優先順位付けを行い、優先して対応すべきと考える自然関連のリスクと機会を特定しました。さらに特定した自然関連のリスクと機会について、リスク軽減および機会実現のための対応策を検討しました。

＜生物多様性関連のリスク＞

• 短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）

＜生物多様性関連の機会＞

• 短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）

2023年度のリスク・機会の特定では、当社事業の継続に大きな影響を及ぼす項目は特定されませんでした。今後も国際社会の動向を継続して注視するとともに、LEAPアプローチに沿って、当社の事業活動における自然への依存と影響の確認と、確認結果を踏まえたリスク・機会の特定、対応策の検討を定期的に実施します。また、下流のバリューチェーン（医薬品の使用）における医療機関および患者さんによる医薬品の使用で発生する自然関連のリスク・機会の特定についても、TNFDや科学に基づく目標ネットワーク（SBTN、Science Based Targets Network）の動向を踏まえながら、検討を進めて参ります。

リスクと影響の管理

特定した自然関連のリスクと機会および対応策は、TNFD-WGおよび環境委員会において管理しており、その管理状況は上記カバナンスに記載の環境ガバナンス体制を通して、取締役会が監理する体制をとっています。なお、自然関連のリスクと機会は、毎年、TNFD-WGにおいて見直しを行う予定としています。財務および事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のある項目が特定された場合、リスクマネジメント委員会に共有し、そのリスクを管理します（リスクマネジメントの詳細についてはこちらをご覧ください）。
また、上流のバリューチェーンにおいて、新規契約を行う際には、上記戦略に記載のSTEP1～3の手順に沿って自然関連のリスクの有無を確認するとともに、リスクの軽減に向けたエンゲージメントを実施します。

指標と目標

地球環境課題に対する取り組みを強化・加速すべく、中長期環境目標のもとで活動を推進しています（中長期環境目標の詳細についてはこちらをご覧ください）。事業活動における自然へのマイナスの影響を最小化するとともに、社有地の緑地整備や新たな生物多様性保全活動による自然へのプラスの活動を通じて、2030年のネイチャーポジティブの実現に貢献できるよう、取り組みを推進していきます。
また、当社の自然への依存、影響、リスクと機会を評価し、管理するために設定した指標の内、目標を設定できていないものについては、順次、目標を策定し、開示していきます。

＜TNFDのグローバル中核開示指標対照表＞