ガバナンス

• 本体制は2026年7月現在のものです。

当社は、生物多様性を含む地球環境の保全を重要な経営課題（マテリアリティ）の一つとして認識しています。代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境担当役員として執行役員サステナビリティ推進部長を任命し、中長期環境ビジョン「ECO VISION 2050」のもと、中長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。
自然への依存と影響の評価、リスク・機会の特定および管理については、TNFDワーキンググループ（TNFD-WG）で検討し、環境担当役員が委員長を務める環境委員会で討議後、同役員が議長を務めるサステナビリティ戦略会議に報告あるいは提案されます。これらの会議体で報告あるいは承認された内容は、経営層が出席する経営会議を経て、半年に1回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役会が監理を行っています。
このように、生物多様性に関する取り組みは、環境担当役員が現場レベルから一貫して統括し、それを取締役会が監理する体制としています。なお、各会議体の役割は、「TCFD提言に基づく情報開示」のガバナンスをご覧ください。

また、当社は国内外を問わず、あらゆる事業活動において、先住民族や地域社会の人々を含むすべてのステークホルダーの人権や多様な価値観、人格、個性を理解・尊重し、行動していくため、2020年7月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「小野薬品グループ　人権グローバルポリシー」を定めました（2023年6月改定）。さらに、当社がステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。人権に関する取り組みを進めていく過程においては、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行っています。
人権に関する取り組みについてはこちらをご覧ください。

戦略
～生物多様性関連のリスク・機会の分析・評価～

TNFD-WGが中心となり、TNFDが推奨するLEAPアプローチ*に沿って、当社の事業活動における自然への依存と影響を把握し、リスク・機会の特定と対応策を検討しました。

• LEAPアプローチは、自然関連のリスクと機会を体系的に評価するアプローチで、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の4つのフェーズから構成されています。

2024年度は、医薬品製造業に絞って自然への依存および影響をオンラインツールENCORE*を用いて評価しました。2025年度は、ENCORE*による評価を上流および下流を含むバリューチェーン全体に広げ、当社事業活動における自然への依存と影響を俯瞰的に把握しました。その結果を踏まえ、自然への重大な依存または影響が懸念される優先地域を特定するための調査指標を整理しました。さらに、シナリオ分析を新たに実施し、特定したリスクの財務影響度を評価しました。

• ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、セクター別の自然資本への依存と影響を評価するツール（https://encorenature.org/en）

当社の事業活動における自然への依存と影響の確認と確認結果を踏まえたリスク・機会の特定、および対応策の検討

評価手順次のSTEP 1～4の手順に沿って当社事業活動における自然関連のリスクと機会を特定しました。

STEP 1：

当社バリューチェーン全体における重要度が高い自然への依存と影響の確認

依存度・影響度低中高

			自然への依存					自然への影響
			生物資源	水資源	自然の 調整機能*	自然災害 (洪水)抑制	花粉媒介・ 病虫害抑制	気候変動 (GHG排出)	土地/海洋 の変化	水資源 の過剰利用	汚染	廃棄物
上流	製剤原料	農産物（植物性医薬品添加物)	低	高	中	中	高	低	低	中	中	中
		木材（セルロースやパルプの原料）	高	高	中	中	高	高	中	低	高	高
		化学品（溶媒・医薬品原薬など）	低	中	低	中	低	中	低	中	高	中
	製品包装	ガラス製品	低	中	中	中	低	中	低	中	中	中
		紙製品	低	中	中	中	低	中	低	中	高	高
		プラスチック・ゴム製品	低	中	低	中	低	中	低	低	高	中
		金属製品	低	高	低	中	低	高	低	中	高	中
直接操業		研究・開発	低	中	低	低	低	低	低	中	低	中
		医薬品製造	中	高	低	中	低	中	低	中	中	中
下流		輸送・保管サービス	低	低	低	低	低	中	低	低	低	低
		医療施設	低	中	低	中	低	低	低	低	低	中

• 自然が本来備えている分解・浄化・調整機能

ENCOREを活用し、当社バリューチェーン全体において重要な自然への依存および影響の指標を整理しました。

• 重要な自然への依存：「水資源」、「自然災害（洪水）の抑制」
• 重要な自然への影響：「水資源の過剰利用（水不足）」、「汚染」、「廃棄物」

STEP 2：

水関連リスク（水ストレスおよび洪水リスク）および生物多様性関連リスク（汚染および廃棄物）の網羅的評価
対象：上流のバリューチェーン（製剤原料および製品包装などのサプライヤー、医薬品製造受託機関など）、直接操業（ONOグループ）、下流のバリューチェーン（保管・輸送業、医薬品卸）

リスクの有無を評価する手順

• 水関連リスク
  Aqueduct*¹を用い、各拠点の「水ストレス（ベースライン／2050年（Pessimisticシナリオ、RCP8.5））および「洪水リスク（河川／沿岸）」を評価しました。いずれかがHigh以上と評価された拠点は、WWF水リスクフィルター*²を用い、水関連リスクを確認しました。
• 生物多様性リスク
  WWF生物多様性リスクフィルター*²を用い、各拠点の「Protected/Conserved Areas」および「Key Biodiversity Areas」を評価し、生物多様性の脆弱性を確認しました。

• Aqueductは、事業所の所在地情報（緯度・経度）から世界の水リスクを確認できる世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツール（https://www.wri.org/aqueduct）
• WWF水リスクフィルターおよびWWF生物多様性リスクフィルターは、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）が提供する水および生物多様性リスク評価ツール（https://riskfilter.org/）

STEP 3：

優先地域の特定
当社の事業継続のために重要で、かつ、自然への重大な依存あるいは影響が懸念される拠点（優先地域）を特定しました。STEP 2において水ストレスが高いと評価された拠点については、水源別の取水量および水消費量を、洪水リスクが高いと評価された拠点については、過去の水害の有無をデスク調査により確認しました。さらに、医薬品の原材料および製造に関わる上流のバリューチェーンについては、デスク調査から環境マネジメントシステム（EMS）の取得状況や過去の環境事故および違反の有無を調査し、取り扱う化学物質なども考慮し、環境汚染リスクを評価しました。また、STEP 2において生物多様性の脆弱性が高い地域と評価した拠点については、IBAT*を用いて半径20km圏内の保護区や「種の脅威の軽減と回復に関する指標」を調査し、生物多様性保全上の重要性を確認しました。これらの評価を踏まえ、自然に対する要注意地域を特定するとともに、当社事業との関わりも考慮して、自然への重大な依存あるいは影響が懸念される優先地域を特定しました。

• IBATは、IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）アライアンスが提供する生物多様性に関する主要データを統合した評価ツール（https://www.ibat-alliance.org/about）

STEP 4：

リスク・機会の特定および対応策の検討
将来的なリスクと機会を特定するにあたり、TNFDが公開するシナリオ分析のガイダンス*に従い、4つのシナリオを設定しました。当社は、ネイチャーポジティブ（自然再興）の達成が想定されるシナリオ＃1の実現を志向していますが、当社事業においてリスクが最も深刻に顕在化すると想定されるシナリオ＃2を選択し、リスクと機会の特定を行いました。

• Guidance on scenario analysis（https://tnfd.global/wp-content/uploads/2023/09/Guidance_on_scenario_analysis_V1.pdf?v=1695138235）

評価結果

STEP 1～3の評価結果を踏まえ、当社事業において重要であり、かつ自然への重大な依存あるいは影響が懸念される直接操業の3拠点および上流のバリューチェーンの5拠点を優先地域として特定しました。

STEP 1～3の評価手順で特定した当社事業活動において重要、かつ自然への重大な依存あるいは影響が懸念される優先地域
NA：該当する拠点なし

バリューチェーン	拠点	国	要注意地域に選定した要因	当社事業との関わり
直接操業	フジヤマ工場	日本	生物多様性にとって重要地域 汚染による生態系破壊リスク	主力工場
	山口工場		汚染による生態系破壊リスク	主力工場
	水無瀬研究所		汚染による生態系破壊リスク	主力研究拠点
上流	取引先1	中国	洪水リスク	医薬品原薬原料の調達先
	取引先2	インド	水不足	医薬品原薬原料の調達先
	取引先3	インド	洪水リスク	医薬品原薬原料の調達先
	取引先4	米国	生物多様性にとって重要地域	医薬品原薬原料の調達先
	取引先5	米国	汚染による生態系破壊リスク	医薬品原薬原料の調達先

STEP 4では、設定したシナリオ＃2のもと、想定される自然関連のリスクと機会を網羅的に抽出したうえで、特定した優先地域も考慮し、優先的に対応すべきと考える自然関連のリスクと機会を特定しました。さらに、特定した自然関連のリスクについては財務影響度と発生可能性を評価しました。また、リスク軽減および機会実現に向けた対応策を検討しました。

＜生物多様性関連のリスク＞

• 全社的リスクマネジメント（ERM）とリスク評価基準を統一し、財務影響度を評価（微小：1億円未満、小：１～10億円、中：10～100億円、大：100～1000億円）

• 短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）

＜生物多様性関連の機会＞

• 短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）

2025年度のリスクの特定では、当社事業の継続に大きな影響を及ぼす項目は特定されませんでした。今後も国際社会の動向を継続して注視するとともに、LEAPアプローチに沿って、当社の事業活動における自然への依存と影響の把握およびそれを踏まえたリスクおよび機会の特定、財務影響評価および対応策の検討を定期的に実施します。

リスクと影響の管理

特定した自然関連のリスクと機会および対応策は、TNFD-WGおよび環境委員会において管理しており、その管理状況は上記カバナンスに記載の環境ガバナンス体制を通して、取締役会が監理する体制をとっています。なお、自然関連のリスクと機会は、少なくとも2年に1回以上の頻度で、TNFD-WGにおいて見直しを行う予定としています。財務および事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のある項目が特定された場合、リスクマネジメント委員会に共有し、そのリスクを管理します（リスクマネジメントの詳細についてはこちらをご覧ください）。
また、上流のバリューチェーンにおいて新規契約を行う際には、上記戦略に記載のSTEP 1～3の手順に沿って自然関連のリスクの有無を確認するとともに、リスクの軽減に向けたエンゲージメントを実施します。

指標と目標

地球環境課題に対する取り組みを強化・加速すべく、中長期環境目標のもとで活動を推進しています（中長期環境目標の詳細についてはこちらをご覧ください）。事業活動における自然へのマイナスの影響を最小化するとともに、社有地の緑地整備や新たな生物多様性保全活動による自然へのプラスの活動を通じて、2030年のネイチャーポジティブの実現に貢献できるよう、取り組みを推進していきます。
また、当社の自然への依存、影響、リスクと機会を評価し、管理するために設定した指標の内、目標を設定できていないものについては、順次目標を策定し、開示していきます。

＜TNFDのグローバル中核開示指標対照表＞

• 小野薬品工業株式会社（単体）の測定指標、2025年度実績および目標を示す。

一般要件（参考）